新電力への切り替え状況は?シェア率と料金プランを選ぶ際のポイントを解説!

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2016年4月から電力会社を自由に選べるようになりましたが、自由になったのは電気販売だけであり、切り替え後も送電線設備などは今まで通り利用できます。

そのため新電力に変更した場合でも、電気の使用感は変わりませんので、電気料金で契約する会社を決められるようになりました。

今回は新電力への切り替え状況と、電力自由化によりもたらされた効果について解説します。

電力自由化後の全国の電力取引状況について

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従来、電気は住んでいる地域によって契約できる事業者は決まっていましたので、電力会社が電気料金を引き上げた場合、他の事業者に契約を変更する選択肢は無かったです。

しかし電気販売が自由化したことで電気契約の選択肢は増え、新電力に切り替える人は年々増加しています。

新電力の販売電力量ベースのシェア割合は全体の18.6%

令和2年10月時点で、全体の販売電力量に対する新電力のシェア率は18.6%(販売電力量ベース)です。

電気を使用する人は家庭以外にも、オフィスや工場などすべてのエリアで利用されており、高圧の電力の方が新電力への切り替え率は高いです。

主に家庭で契約する低圧のシェア率に関しても、新電力の割合は16.9%ありますので低い数字ではなく、前年の同じ月と比較しても4.0%増えています。

新電力
出典:電力取引の状況(令和2年10月分)(電力・ガス取引監視等委員会)

電力自由化以降に切り替えた件数は1,700万件以上

電力自由化以前は料金プランの比較もできなかった環境を考えると、消費者にとって恩恵があり、実際に多くの方々が契約を見直しています。

電力自由化(2016年4月)以降に電気契約を見直した件数は、令和2年10月時点までに17,766,438件(約1,700万件)です。

この件数は、新電力から大手電力会社に戻した件数も含まれています。

大手電力会社も電力自由化により電気料金の値下げをしているため、一概に新電力の料金プランが安いとはいません。

そのため電気料金を比べる際は、大手電力会社の料金プランもチェックしてください。

新電力
出典:電力取引の状況(令和2年10月分)(電力・ガス取引監視等委員会)

地域別の新電力への切り替え率

グラフ

新電力のシェア率については地域差が大きいですが、新電力への切り替えは全国で行えます。

新電力への変更が盛んなのは東京電力エリア

大手電力会社が管轄する地域別のスイッチング割合によると東京電力の管轄エリアが最も切り替えている割合の高い地域です。

2020年8月時点の東京電力エリアのスイッチング割合は23.5%と、約4分の1が実際に電気契約を見直している計算です。

また関西電力エリアは20%超、次いで北海道電力、中部電力エリアの新電力シェア率が高くなっています。

新電力

出典:電力市場における競争状況(電力・ガス取引監視等委員会)

1年間で3.8%も電気契約のスイッチングをしている

2019年8月から2020年8月までのスイッチング割合(低圧契約)は、全国平均で3.8%でした。

電力自由化が2016年4月であり、2020年8月時点のスイッチング割合が16.5%と考えると、毎年平均4%程度新電力に切り替えている計算です。

また地域別のスイッチング割合の増加率では、東京電力・関西電力エリアが高いですが、他の地域でも毎年1%以上はスイッチングしています。

地域別のスイッチング割合の増加率

エリア2019年8月の切替率2020年8月の切替率増加率
北海道電力12.4%16.0%3.6%
東北電力6.0%8.7%2.7%
東京電力17.723.5%5.8%
中部電力8.9%13.2%4.3%
北陸電力2.5%3.6%1.1%
関西電力16.1%20.7%4.6%
中国電力3.8%6.3%2.5%
四国電力5.5%8.3%2.8%
九州電力8.0%10.1%2.1%
沖縄電力1.2%4.2%3.0%
全国平均12.3%16.5%3.8%

出所:電力・ガス取引監視等委員会

新電力に参入した事業者数と人気の高い会社

選択

電気の1年後に都市ガスも自由化になりましたが、電力事業は新規参入者が都市ガスと比べて多いのが特徴です。

電力の小売事業者の登録者数は662者

2020年7月1日時点において、新電力の小売事業者の登録者数は662者です。

新電力が開始した当初はもちろんのこと、4年以上経過した2020年7月でも登録者は増加しています。

撤退している事業者もある一方、それを上回る新規参入者がいるため、今後も事業者間の価格競争が続くと予想されます。

新電力

出典:電力システム改革の進捗と委員会の取組

家庭用新電力のシェア率トップは東京ガス

主に家庭用として利用されている低圧分野に参入している事業者で、新電力内シェア率の最も高い事業者は東京ガスです。

第2位はKDDI(au)、第3位は大阪瓦斯となっています。

新電力

出典:電力システム改革の進捗と委員会の取組

東京ガスと大阪瓦斯のシェア率が高いのは、電気とセットで利用しやすい点です。

電気とガスは双方生活に不可欠なので必ず契約するためセット契約の提案がしやすく、その結果、ガス業者が電気契約を獲得していると考えられます。

KDDIに関してもガス事業者と同様、生活に不可欠なスマホ事業を行っていますので、スマホと電気契約のセットプランを提案しやすいです。

またKDDIは、都市ガス市場にも参入しているため、スマホ・電気・ガスの3点セットでより料金をお得にすることも可能です。

電力自由化による電気料金への影響

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電力自由化したことで、契約できる事業者の選択肢は増えましたが、料金プランや料金自体への影響もありました。

電気料金プランの種類の増加

電気料金プランは電力自由化、種類が豊富になりました。

電気料金をより抑えたい場合、選ぶ料金プランも重要であり、提示されるプランの特徴を把握しなければいけません。

主な電気料金プラン
  • 完全従量料金プラン
  • 一段階料金プラン
  • 時間帯料金プラン
  • 市場連動型料金プラン

完全従量料金プランは基本料金を0円とし、使用した分の電気量に応じて電気料金を支払うプランです。

基本料金が0円なので、出張などに1か月自宅に住んでいなければ、電気代が0円で済む可能性もあります。

一段階料金プランは、1kWh当たりの料金を固定にしているのが特徴です。

一般的な電気料金は使用した量に応じて単価が変わりますが、一段階料金プランなら使用量が上下しても単価は同じなので、電気代を把握しやすいメリットがあります。

時間帯料金プランは、電気を使用する時間帯によって1kWh当たりの単価がわかるプランです。

仕事終わりに掃除や洗濯をする人は、夜の電気代が安くなるプランを選択し、朝に電気代がかかる人は朝の電気代が安くなるプランを選ぶとお得になります。

市場連動型料金プランは、電力の取引価格(市場価格)に応じて料金が変動するプランです。

電気は発電するためにエネルギーを消費するため、エネルギーを調達するコストが電気料金に反映されます。

一般的な電気料金プランでも、エネルギー調達コストは電気代に含まれていますが、電気代が大きく変動する事はありません。

一方、市場連動型料金プランは市場価格の金額に応じて電気代の単価が変動するため、調達コストが抑えられれば、電気代がグッと安くなるメリットがあります。

電気料金の引き下げ効果はあった

電気料金は発電コストにより料金が変動するため、昔の方が電気代が安かったといったケースもあります。

しかし電力自由化による値下げ効果はありました。

東京電力の平均モデルの電気料金を見てみますと、電力自由化のタイミング(2016年4月)で料金が値下がりしています。

東京電力

出典:平均モデルの電気料金(東京電力ホールディングス)

大手電力会社が料金プランを見直した場合、新規参入した事業者はそれよりお得なプランを打ち出さないとシェアを奪うことはできません。

その結果、さらにお得なプランが市場出回るようになりますので、相乗効果により電気代がもっと抑えられるようになります。

料金プランの選択ミスによる電気料金が増えたケースも

電気料金プランが選べることで料金を抑えられるようになった一方、生活と合っていない料金プランを選択した場合、今までよりも電気代が高くなる可能性があります。

基本料金0円の料金プランの場合、使用量が少ない人よりも多い人の方が相対的にお得になる場合もあります。

時間帯料金プランは、一番電気を使用する時間帯と安くなる時間帯が合わないとメリットが少なく、1日中電気を使う人や、掃除・選択のタイミングが日によって違う人は恩恵が少ないです。

市場連動型料金プランは、電気の市場価格が高騰すれば、電気料金が一気に上がります。

2020年12月から2021年1月は市場価格が急激に上がったため、一部の新電力は新規受付を取り止めました。

電気代の最安値だけを考えると、かえって割高な電気代になるケースも考えられますので、新電力に乗り換える際は最安値のプランではなく、自分に合った料金プラン選びが重要です。

電力自由化による新電力の普及度合いのまとめ

新電力の普及率についてのまとめです。

新電力の普及状況について
  • 電力自由化で料金は引き下がった
  • 料金プランも多様化
  • 消費量ベースで全体の18%は新電力
  • 東京電力エリアは23.5%がスイッチングしている

新電力を利用している人は毎年増加しており、数年後には4分の1程度になると見込まれています。

電力会社を変更しない場合でも、電気料金を見直すだけで電気代を安くすることも可能です。

そのため現在の電気代が高いと思っている方や、引越しする人などは一度契約している事業者と料金プランを確認していただき、自分にあった電気契約を結ぶようにしてください。

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