引越しで損をしない!解約・退去時にやるべき手続きと注意点を解説

Savings

引越しする場合、どうしても出費がかさみますよね。

賃貸物件に住んでいる人は、引越しするタイミングがズレるだけで、1か月分家賃を多く支払うことになります。

また退去にやるべき手続きを忘れると、トラブルや違約金を請求される可能性があるのでご注意ください。

本記事では引越しの解約・退去手続きで、損をしないための方法をお教えします。

目次
  1. 引越しが決定してから賃貸物件を退去するまでの流れ
  2. ①引越し日を決めた方がいいタイムリミットは?
  3. ②住んでいる賃貸物件を解約する際の手続方法
  4. ③引越し業者への連絡はいつまでに連絡すればいいのか
  5. ④引越し荷造りは徐々に始めるとスムーズに進む
  6. ⑤賃貸物件から退去する際にやるべきこと
  7. ⑥退去するまでにやらなければいけない手続き
  8. 賃貸物件から退去する際に負担が大きくなってしまうケース
  9. 賃貸の退去・解約手続きでよくある疑問
  10. 引越しで損をしない!解約・退去時にやるべき手続きと注意点を解説のまとめ

引越しが決定してから賃貸物件を退去するまでの流れ

ポイント

引越しが決定してから賃貸物件を退去するまでの流れです。

引越しするためには、新住居を探したり、現在住んでいる物件の解約連絡や引越し業者を決める必要があります。

引越しの一連の流れ
  1. 引越し日の決定
  2. 賃貸物件の解約手続き
  3. 引越し業者の選定
  4. 引越し荷造り
  5. 前住居の退去準備
  6. 住所変更に伴う手続き

①引越し日を決めた方がいいタイムリミットは?

week

引越し日は、現時点から1か月以上先になる日を設定した方がいいでしょう。

引越しする際は、ライフラインの解約手続きや引越し先で利用するための新規手続きが必要です。

また住む場所を変えますので、賃貸物件に居住している人は退去申し出をしなければなりません。

賃貸物件の解約自体はすぐに可能です。

ただ引越しに伴う手続きには時間がかかりますし、インターネット回線などは業者による工事が必要です。

引越し日前後で解約・新規手続きが完了しないと、新生活に移行できませんし、解約が間に合わなければ違約金を請求されることもあります。

そのため引越し日は、1か月先になるように決めてください。

②住んでいる賃貸物件を解約する際の手続方法

注意点

賃貸物件に住んでいる人は、大家さんなどに対して退去連絡をしなければなりません。

ただ解約の連絡には、期限が設定されているケースもありますのでご注意ください。

賃貸物件の解約連絡は退去日の1か月前までに

賃貸物件の解約連絡は、退去する予定日の1か月前までに行ってください。

1か月も前に連絡しなければいけないのは、契約解除の事前連絡申込日が設定されているからです。

(すべての賃貸物件に、契約解除の期限が設けられているわけではありません。)

契約解除は、1か月前までに連絡しなければいけないケースが多く、契約によっては2か月前が連絡期限に指定されている場合もあります。

連絡期限によりも後に解約の申し出をしても、解約できないわけではありません。

しかしその場合には、違約金として1か月分の家賃を支払うことになるため、期限までに連絡したほうがいいでしょう。

(契約内容によって支払う家賃の月数は異なります。)

賃貸物件の解約連絡先は大家さん・不動産管理会社

賃貸物件の解約連絡は、大家さんか不動産管理会社に行ってください。

不動産仲介業者を介して賃貸物件を借りた場合、不動産管理会社が窓口となっています。

ただ大家さんに連絡が必要なケースもありますので、賃貸契約書で連絡先を確認してから手続きしましょう。

解約日と鍵の引き渡しの日時は必ず指定すること

解約連絡する時は、大家さんなどに退去日(解約日)を伝えてください。

解約時には立ち会いの下、住んでいた部屋の鍵を渡すことになるので、日程調整が必要です。

遠方に引越す場合、旧住居に戻って鍵の引き渡しをするのは難しくなるので、立ち会いする日時は早い段階で決めた方がいいでしょう。

解約通知書は解約連絡をした後に送付する

賃貸物件の解約申し出をしましたら、書面で解約通知書を送付します。

解約通知書とは、大家さんや不動産管理会社に対し、賃貸物件から退去する際に必要な手続き書類です。

口頭で了承してくれる大家さんもいるかもしれません。

しかし万が一後になってから問題が起きないためにも、解約通知書を送付した方がいいです。

なお不動産仲介業者を介して物件を借りた場合には、賃貸契約書と一緒に解約通知書が渡されているケースが多いです。

手元に解約通知書が無い方は、ご自身で必要事項を記載した通知書を作成して、大家さん等に渡してください。

解約通知書で記載すべき内容

記載事項記載内容
提出日送付する日にち
解約日賃貸物件から退去する日
解約する賃貸物件の情報退去する賃貸物件の住所・物件名などを記載
契約者情報契約者の住所・氏名・電話番号
転居先引越し先の住所
解約理由退去する理由を記載
返還口座精算金の返金がある場合の振込口座

③引越し業者への連絡はいつまでに連絡すればいいのか

訪問販売

近場や引っ越しする荷物が少ない人は、友人などに手伝ってもらって荷物を運搬することも可能です。

しかし引越し業者に依頼する場合、作業と費用の双方の点からも、早めに連絡することをオススメします。

引越し業者への連絡は遅くても2週間前までに予約すべき

引越し業者への予約は、遅くても引越し日の2週間前までにすることをオススメします。

2週間前は最終ラインですので、可能であれば引越し日1か月前までに予約したほうがいいです。

引越し日直前になっても予約できるケースはありますが、直前だと引越しの予約は埋まっていますし、空いている業者を探すのに手一杯で条件を選ぶ余裕がありません。

また料金比較をできない関係上、引越し費用が割高になることも考えられるので、可能な限り早めに予約した方がいいでしょう。

引越し繁忙期は遅くても1か月前に連絡しないと予約が取れない

卒業や入学、新生活がスタートする3月・4月は引越し需要が1年で最も増える繁忙期です。

引越し需要が増加するれば予約はどんどん埋まっていきますので、2週間前に連絡したのでは間に合いません。

また通常期であっても、休日に引越す人は一定以上いるので、引越しする日時が決定した段階で予約した方がいいです。

万が一引越し業者が見つからなければ、レンタカーを借りて自力で運搬したり、便利屋にお願いすることになります。

便利屋でも引越ししてもらえますが、その道のプロではありませんので、トラブルが発生するリスクは上がるので気をつけてください。

引越し料金を請求するタイミングは業者ごとに異なる

引越し料金の支払いは、業者ごとに違います。

たとえば見積もりの時点で事前決済する業者もあれば、引越し当日の作業前に請求されるケースもありますので、予約した段階で支払い方法を確認しましょう。

当日払いの場合、料金を渡さないと引越し作業がスタートしませんので、前もってお金は準備してください。

また追加費用が発生する場合、どの程度の料金が上乗せされるか契約書などで確認してください。

契約書に追加料金についての記載がない場合は、見積もり時に確認することをオススメします。

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キャンセル料は引越し2日前から発生する

引越しのキャンセル料金は、引越し業者ごとではなく国が規定しています。

国土交通省の『標準引越運送約款』によると、引越し料金は引越し3日前までにキャンセルの申し出をすれば、違約金を支払わずにキャンセルが可能です。

一方で、引越し日の前々日からキャンセル連絡する際は違約金が発生し、キャンセル料は引越し日に近づくほど高くなります。

諸事情により引越ししない場合や、引越しする予定が変更になった際は、速やかに引越し業者に連絡してください。

引越しキャンセルの違約金

  • 引越し前々日・・・引越し費用の20%
  • 引越し前日・・・引越し費用の30%
  • 引越し当日・・・引越し費用の50%
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引越し業者の料金を安くしたいなら引越し一括見積もりサイトを活用すべき

引越し業者の料金を少しでも抑えたい場合は、引越し一括見積もりサイトを活用しましょう。

引越し料金は、複数の業者に見積もり金額を出してもらい比較することで、より安い料金を提示した業者に依頼することが可能になります。

ただ自分で何回も引越し業者に連絡するのは面倒ですし、どの業者が対応しているかを調べるのも大変です。

引越し一括見積もりサイトは、数十数百の引越し業者を比較し、最安値で引越し業者の料金を提示してくれるサイトです。

サイト利用料は無料ですので、試しに使ってみるのもアリ。

引越し業者の提示する料金は、同じ条件でも料金は想像以上に異なりますので、引越し一括見積もりサイトを利用し、少しでも安い利用料金で引越しできるように工夫しましょう。

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④引越し荷造りは徐々に始めるとスムーズに進む

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長い期間住んでいた場所から引っ越す場合、自分が思っている以上に荷物が部屋の中にあります。

荷物量が多ければ、荷造りする時間もかかりますし、引越し日が近くなってから作業を始めると、当日までに荷造りが間に合わない可能性もあるので注意してください。

引越し荷造りは1か月前から徐々に開始するのがオススメ

引越しの荷造りに1週間もかかりません。

しかし1日ずっと荷造りをできるとは限りませんし、梱包するダンボールが不足しているなどのトラブルが発生すれば、その日に作業が終わるとも限りません。

また荷造りは引越し先へ持っていく荷物と、処分する荷物を区別するタイミングでもあります。

引越し先に持参しない荷物はゴミとして処分することになりますが、ゴミの種類に応じて捨てられる曜日は決まっています。

引越し直前に作業すると、ゴミ捨ての曜日が合わない可能性もありますので、引越し直前に荷造りを一気に進めるのではなく、引越し1か月間からゆっくりと作業を進めた方がいいでしょう。

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荷造りは部屋ごとに作業をすすめること

荷造りは部屋ごとに作業をすると、引越し先での荷解きがラクになります。

引越し先が似たような間取りなら、各部屋に置く荷物は同じです。

そのため各部屋ごとでダンボールに梱包し、引越し先で荷解きすれば、そのまま荷物を置くことが可能です。

引越し先に持参する荷物の梱包する際のポイント

洋服や本は、梱包するダンボールに詰めるだけで問題ありません。

しかし食器はクッションを入れないと割れる危険性がありますし、パソコンや家電製品は衝撃が故障の原因になりますので、梱包には気を付けなければなりません。

荷物を運搬するときは想像以上に衝撃が加わりますので、緩衝材を入れるなどの対策をして、荷物が衝撃を受けないような工夫が必要です。

なお引越し業者の料金は、荷物量が多くなるほど高くなりますし、梱包する荷物が多ければ荷造りの作業量も増えます。

不用品を引越し先に持っていても置き場所に困るだけですので、最近使ったことの無い道具や洋服などは荷造りする際に処分する前提で仕分けしましょう。

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荷造りが終わらないと引越し業者に追加料金を請求される可能性

荷物の運搬を引越し業者に依頼している時は、引越し業者が運搬開始するまでに荷造りが完了していなければなりません。

国土交通省の『標準引越運送約款』では、荷造りについての規定もあり、引越し業者へ依頼する人は運送に適する荷造りをしなければなりません。

荷造りが不適当だった場合は、荷造りのやり直ししたり、有料で引越し業者が荷造りを行うことになるので、余計な支出が増える可能性もありますので注意しましょう。

荷造りの不適当には、荷物が段ボールに梱包されていない状態も含まれます。

バタバタしていると、荷造りがテキトーになってしまうので、時間に余裕を持って作業することをオススメします。

(荷造り)
第七条 荷送人は、荷物の性質、重量、容積、運送距離等に応じて、運送に適
するように荷造りをしなければなりません。
2 当店は、荷物の荷造りが運送に適さないときは、荷送人に対し必要な荷造
りを要求し、又は荷送人の負担により必要な荷造りを行います。
3 前二項の規定にかかわらず、当店は荷送人からの申込みに応じて、荷送人
の負担により必要な荷造りを行います。

出典:引越運送約款(国土交通省)

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荷解きに必要な道具は手で持参すること

荷造りした段ボールは到着後開封することが必要となりますので、ハサミやカッターなどは持参して転居先に行きましょう。

開封時のことを考えて段ボールに番号などを振ると、優先度の高い段ボールから開封ができます。

また引越し当日に、引越し業者へ追加オプションの支払いをするケースも想定されますので、現金もある程度持参してください。

⑤賃貸物件から退去する際にやるべきこと

引越し

賃貸物件の解約の連絡が終わりましたら、退去日までに部屋をキレイにして引き渡せる状態にしなければいけません。

引き渡し時の状況が悪いと、敷金が一切戻ってこないだけでなく、クリーニング代などを追加で請求される可能性もあります。

退去費用は敷金と相殺される

賃貸物件から退去した後、大家さんや不動産管理会社は部屋をキレイにしてから再び貸し出しするため、その際にかかるクリーニング代を退去費用として借主に請求してきます。

ただ退去費用は、賃貸契約時に支払っている敷金から差し引かれるため、追加で退去費用を支払うケースはありません。

逆にクリーニング代が敷金よりも少なかった場合、差額は返金されます。

そのため解約通知書には、敷金を返してもらう際の銀行口座を記載しておきましょう。

なお敷金を支払っているのにもかかわらず、追加費用を求められた場合には、費用の内訳を確認してください。

不当請求された修繕費を支払う必要はありませんので、借りた人に責任のある修繕だったかを見極める必要があります。

借り主には原状回復義務がある

部屋を借りた人は、退去する際に借りた時点の状態に戻して引き渡す「原状回復義務」があります。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、破損などがある場合、修繕しなければいけないとしています。

原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すものではないということを明確にし、原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損(以下「損耗等」という。)を復旧すること」と定義して、その考え方に沿って基準を策定した。

出典:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

年数経過による老朽化はどんなにキレイに使っていても防ぎようがありませんし、普通に住んでいれば出てくる汚れについても原状回復の対象にはなりません。

(生活汚れが酷ければ原状回復の対象になります。)

ただ必要以上に修繕する必要はありませんし、原状回復の程度について賃貸借契約書にも記載されていることもあるので、契約書には一度目を通した方がいいでしょう。

原状回復義務のボーダーラインとは

賃貸契約でトラブルになりやすいのが、原状回復義務の程度です。

こちらについても、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で、原状回復の程度について示してあります。

●ガイドラインのポイント

(1)原状回復とは

原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担としました。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとしました。

出典:「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について(国土交通省)

「普通の生活」の判断は難しいですが、一般論として、

  • カレンダーを貼るために壁に画鋲を刺した
  • 家具の移動などで床が多少傷ついた

程度であれば普通の生活の範囲で傷ついたと判断されていたように感じます。

一方で、

  • 壁に明らかにわかるサイズの穴を開けてしまった
  • 掃除を何年もしなくて床にカビを発生させてしまった

など、あまりにも損傷が酷い場合や、手入れをしていれば確実に発生を防げる消耗や破損は、借りた人が修繕に必要な費用を支払うことになります。



部屋の掃除とゴミ出しは当たり前にやるべきものと認識すること

退去する際は、当然のこととして室内の掃除とゴミ出しは完了させましょう。

また借りた物件のすべての場所に私物を残してはいけませんし、私物を忘れれば取りに行ったり処分されるリスクもあります。

(撤去費用として上乗せされる可能性もあります。)

掃除を行う際は、住んでいる場所の燃えるゴミ・燃えないゴミが出せる最終日を確認し、その日に合わせてするのがコツです。

引き渡し時の状態を巡ってトラブルを起こさないためにも、住んでいた部屋は掃除し、退去しましょう。

賃貸物件から退去する際は室内の写真を撮っておくこと

忘れ物はもちろんのこと、室内の破損があると敷金から差し引かれたり、追加で料金を請求される恐れもあります。

破損について尋ねられた際、写真があれば自分がつけたキズかどうかを証明しやすいため、賃貸物件から退去する前に忘れ物の有無を確認し、室内の写真を撮ってください。

⑥退去するまでにやらなければいけない手続き

リスト

ライフラインや役所手続きは引越し時に必要ですし、契約しているサービスが多ければ住所変更など、登録内容の見直しが必要になります。

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駐車場の解約手続きは1か月前までに

駐車所を借りている人は、賃貸物件の解約と同様、引越し1か月前までに解約連絡をしてください。

解約申し出が解約日の1か月以内の場合、1か月分の駐車料金を違約金として請求される可能性がります。

賃貸物件とは別で契約していると、駐車場の解約手続きを忘れるケースもあるので注意しましょう。

インターネット回線の移転手続きは遅くても1か月前までに

インターネット回線の住所変更手続きは、ライフラインの中で最優先で行ってください。

インターネット回線工事は予約が埋まっており、予約して1か月以内に工事してくれるケースは稀です。

引越し需要が高くなる季節は、インターネット工事も多くなり、予約が更に取りにくくなります。

引越し日が決まったその日には、住所変更の申し込みまたは、解約・新規申し込みの連絡を完了させましょう。

転校届は引越し前に手続きが必要

公立学校に通っている子どもが転校する場合、現在の学校に転校する旨を伝えます。

転校する際には学校から「在学証明書」などが交付され、同じ市区町村の学校に転入する際は、転入先の学校で「在学証明書」を提出します。

別の市区町村に引越す場合、教育委員会を介す場合やそのまま転入先の学校へ「在学証明書」を提出するケースなど、手続き方法が地域によって異なりますので事前に学校等でご確認ください。

固定電話の移転も忘れずに

NTTと固定回線契約をしている場合、電話番号116に連絡して解約・住所変更手続きします。

ひかり電話を利用している人は、インターネット回線契約と連動している可能性もあります。

ちなみに電話料金を比較した場合、アナログ電話よりも光電話の電話料金の方が安くなるケースも多いです。

現在アナログ電話を利用している人は、引越しの機会に光回線へ乗り換えることも検討しましょう。

ガスは開栓・閉栓工事の立ち会うための日程調整が必要

ガスの引越し作業では、ガスの閉栓・開栓工事が必要であり、業者が工事をする際に立ち会いが必要となります。

インターネット回線よりも予約は取りやすいですが、引越し2週間前までに連絡することをオススメします。

開栓閉栓工事の日程調整は、電話およびインターネットで手続き可能です。

電気は引越し先で同じ電力会社と契約できるのかを確認すること

電気の利用停止・開始する際、工事することは原則ないので、引越し1週間前までに連絡すれば、問題が発生することはほとんどありません。

引越し手続きは、インターネットから行うのが主流ですが、電話での申込みも可能です。

なお遠方に引っ越す場合、現在使用している電力会社を利用できないこともあります。

また電力自由化により、複数の会社から契約する電力会社を決められるようになりましたので、引越しを機会に乗り換えることもご検討ください。

引越し先の市区町村が変われば管轄の水道局も変更する

水道は地域に存在する水道局が管理しており、管轄は基本的に市町村単位です。

賃貸物件に引っ越す場合はすでに水道が通っていますので、引越し2週間前くらい手続きすれば大丈夫です。

現在住んでいる場所を管轄する水道局に利用停止の連絡をする際は、『お客様番号』など出確認してください。

引越し先の水道局へ利用開始の連絡も行い、引越し当日から水道を利用できるようにしましょう。

なお手続きは基本的にインターネットで行えますが、対応していない水道局もありますので、事前にインターネット申し込みできるか確認してください。

転出届手続きをしないと転入手続きは行えない

住民票の異動手続きは重要です。

役所の設備の使用はもちろんのこと、児童手当の支給などにも影響するため、手続きは必須です。

転出届は、引越し日14日前から手続きでき、市区町村によっては1か月前からできる役所もあります。

また引越し時に役所で行う手続きは住民票だけではありませんので、やるべき手続きを事前に確認し、出向く回数を最小限にできるような工夫をしてください。

国民健康保険は市町村ごとで管轄している

自営業やその家族など、国民健康保険に加入している人は、転出する際に手続きが必要です。

国民健康保険は市(区)町村が管轄しているため、転出手続きを行わないと国民健康保険が利用できず、医療費負担が10割となりますので気をつけましょう。

印鑑登録の廃止手続き

実印は賃貸借契約書などに押すために使用しますが、印鑑登録は市(区)町村ごとで管理しています。

住んでいる市区町村外に転出する場合、廃止の申し出を行うことで実印登録を抹消できます。

ただ転出届の手続きが完了すると、印鑑登録内容は自動で抹消されますので、引越し時は転出届手続きを行えば大丈夫です。

テレビを持っている人はNHKの移転手続きも必要

現在テレビを保有している人で、転出先でもテレビを視聴する人はNHKホームページまたは電話により住所変更の連絡をしてください。

また世帯暮らしから一人暮らしに変わる場合、独立扱いとなるため新規契約が必要となります。

世帯が一緒になる際は、世帯同居手続きが必要となるので、NHKの申し込み画面より手続きしてください。

ケーブルテレビ・BS/CSの契約は手続きを忘れずに

現在ケーブルテレビ・BS/CSの契約をしている人で、転出先でも引き続き利用する場合は、契約している会社へ連絡し、住所変更手続きを行ってください。

ケーブルテレビは管轄エリアが決まっていますので、転出先で同じケーブルテレビ会社と契約できるとは限りません。

また工事内容によっては手続きに時間がかかることもあるため、できるだけ早めに連絡してください。

郵便局の転送は届出日から1年間有効

郵便局に転居届を提出すると、1年間旧住所あての郵便物等が無料で新住所に送付されるサービスが利用できます。

転送サービスの手続きは、郵便局の窓口で行うことになります。

また転送期間は転送開始希望日からではなく届出日から1年間ですので、届出の提出日には気をつけてください。

携帯電話・スマホの住所変更は忘れやすいので注意

携帯電話・スマホの契約住所や銀行の住所変更については、インターネットで手続き可能です。

携帯会社からの郵便物が送付されることもありますので、契約している会社のホームページより手続きしてください。

銀行・証券会社の住所変更しないと重要書類が届かない

銀行・証券会社も住所変更が必要です。

銀行は窓口で住所変更手続きを行えますが、証券会社はインターネットで手続きするのが主流です。

保険契約の住所が違うと保険金が下りない可能性がある

自動車保険や生命保険も、引越す際は住所変更手続きが必要です。

保険は住所を常に最新のものに変更する必要があり、旧住所のままだと最悪保険が下りない可能性もあります。

また保険金が支払われる場合であっても、登録している住所と引越し後の住所が相違していると確認に時間がかかり、受け取るのが遅くなります。

引越し挨拶の手土産は前日までに準備すること

転居先の大家さんや近隣のお隣さんにご挨拶も兼ねて手土産を渡す場合には、引越しする際に手持ちで持参することになります。

あいさつ回りの手土産の金額は1,000円以下が相場で、大家さんや自治会長への手土産は3,000円以下が相場です。

手土産の種類は、お菓子・洗剤・タオルなど、食べ物・消耗品・日用品が主流です。

引越し当日に粗品を準備することは意外と難しいですので、数日前までに準備をしておきましょう。

賃貸物件から退去する際に負担が大きくなってしまうケース

Savings

賃貸物件から退去する際、ちょっとした手違いで出費が多くなってしまうケースもあるので注意しましょう。

退去する連絡が指定日よりも後になった

退去連絡は賃貸契約書30日前や60日前など、契約書内容によって日数は異なります。

連絡期限よりも期限より後に連絡した場合、1月賃貸契約を延長するか、1か月分の家賃を違約金として支払うことになります。

どちらであっても、1か月分の家賃を余計に支払うことには変わりありません。

引越し日が確定しているなら、契約書で期限を確認して、それまでに大家さんまたは不動産管理会社へ解約の申し出をしてください。

最低居住期間がある賃貸物件から早期退去すると違約金が発生する

新築や人気の賃貸物件には、最低居住期間が定められているケースがあります。

最低居住期間は物件ごとに半年や1年など決められていますので、契約する際には最低居住期間の条件があるか確認してください。

最低居住期間よりも短い日数で退去する場合、家賃数カ月分を違約金として請求される可能性もあります。

継続的な居住者を確保する場合、家賃を安くして最低居住期間を設ける貸主もいますので、住んでいる部屋から短い期間で立ち退く際は、契約書に居住期間の規約があるかご確認ください。

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貸主が告知義務を怠っている場合、違約金は発生しない

賃貸借契約を結ぶ際、貸主は借主に対して告知義務があります。

告知義務とは、物件を借りようとしている人が契約する判断材料となる事項を伝えなければならない義務です。

賃貸物件では、住む部屋で事故死など住む際に心理的な負担があると考えられる、事故物件に告知義務があります。

一般的に事故物件を避ける人が多いため、事故物件ということを隠して貸し付けた場合、告知義務違反となります。

告知義務を怠れば契約違反となるため、早期退去した場合でも違約金が発生することはありません。

なお賃貸契約書には、瑕疵があった際の対応が記載されている場合もあります。

繰り返しになりますが、賃貸契約書は重要事項が記載されていますので、今一度よく確認してください。

引越し業者を直前になってから選ぶと割高になる

引越し料金を抑えるのであれば、複数社に見積もることはもちろんのこと、引越し日や予約の空き状況によって料金は変動します。

連絡した翌日に、荷物の運搬をしてくれる引越し業者もあるので、引越し自体が不可能になる可能性は低いです。

しかし人員確保や取り急ぎによる対応の報酬として、引越し料金を割増することも考えられます。

割増料金は請求されなくても、引越し直前に連絡するのであれば料金の値段交渉をする時間がありません。

引越し費用を安くしたいのであれば、引越し日の1か月前から見積もりして各業者が提示した料金を比較し、場合によっては他社の料金を交渉材料にする工夫も最安値を目指すなら必要です。

賃貸の退去・解約手続きでよくある疑問

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退去時に敷金は返金されるのか?

敷金は退去後の修繕やクリーニング代の確保のために、貸主が前もって預かるお金です。

賃貸物件に長期間住んでいて、修繕やクリーニングが必要になる場合には敷金が戻らないケースが多いです。

ただ比較的居住期間が少なければ、修繕費はほとんどかかりませんし、最低限のクリーニング代を差し引いた敷金が戻ってきます。

敷金以上に修繕費を請求されることはあるのか?

敷金は家賃0.5~2か月分が一般的な相場で、簡易の修繕やクリーニングのみなら、敷金の金額以上に費用を請求されることはありません。

しかし室内に大きなキズや破損があったり、カビが発生している場合には、大規模な修繕が必要となり、その代金を追加で請求される可能性もあります。

ただ高額な修繕費を請求された場合、請求金が正しいのかは確認する必要があります。

大家さんや不動産管理会社に追加の請求金額の内訳を提示してもらい、納得できない金額であれば消費者センターなどに相談するのも選択肢です。

なお契約書に敷金の取り扱いについて記載されていることもあるので、しっかりと確認してください。


退去時に礼金は返金されるのか?

礼金は、部屋を貸してくれた大家さんに対する謝礼で渡すお金なので、居住期間の短長に関係なく礼金が戻るケースはほとんどありません。

例外としては、告知義務違反などの貸主に責任がある形で退去する場合あります。

それでもレアケースなのは変わりありませんので、基本的に礼金は戻らないと思ってください。

契約期間の途中で退去した際に火災保険料は返金されるのか?

賃貸物件に住んでいる場合、火災保険料は1年間分をまとめて支払っているケースが多いです。

年払いした保険の適用期間が未経過の状態で退去する場合、未経過分に対する火災保険料は戻ってくる可能性があります。

還付される火災保険料は満額ではありませんし、賃貸借契約書で返金不可と記載されていれば戻ってきませんのでご注意ください。

退去申出日を過ぎると解約できないのか?

指定された解約連絡日よりも後に退去する申し出をしても、解約自体は可能です。

ただ申出日を過ぎた場合には、1か月分の家賃(または契約書に記載されている金額)を支払うことになるので、その分支出が増えます。

中途解約だと必ず違約金を支払うことになるのか?

中途解約の場合、解約申し出から1か月分の家賃を支払うことで契約解除ができるケースがほとんどです。

ただ敷金・礼金など初期費用が少ない賃貸物件に住んでいた場合、最低居住期間が設定されているケースがあり、短い期間で退去した際は違約金を支払うことになります。

違約金の金額は、賃貸借契約書に内容が明記されていますので、最低居住期間の有無も含めて今一度契約書を確認してください。

引越し費用はいくらぐらいかかるのか?

引越しで必要になる初期費用は、家賃の半年分を目安としてください。

家賃の金額は地域によって異なりますが、家具の値段は全国でほとんど変わりません。

家具・家電を購入した場合、運搬費用がかかりますし、今住んでいる物件に引越しした時よりも引越し費用がかさむ可能性もあります。

また家具・家電を処分して引越す際は、再度購入することになるため、買うための資金も必要です。

短期引越しで必要になる支出額

費用の種類費用の平均
現住居の退去費用家賃1か月~3か月分
引越し費用2万円~8万円
新住居の敷金・礼金敷金・礼金ともに家賃1か月分
家具・家電・寝具の購入費用10万円~20万円
タイムリミット
1週間前でも申し込み可能?引越し業者への申し込み時期と注意点引越し業者への連絡は基本的に引越し日の1か月前には連絡を済ませることが望ましいです。 引越し直前だと予約が埋まっていたり、値段交渉できない可能性もあるため、早めの予約することをオススメします。 ただ連絡を忘れてしまった場合など、引越し直前であっても業者に引越し依頼をすることは可能です。...

光回線撤去工事が間に合わない場合どうなるのか?

光回線を利用している人で、回線設備の撤去工事が引越し日までに間に合わない場合、賃貸契約期間を延長しなければならないケースも考えられます。

回線工事は申込みをしてすぐに作業してもらうことは難しく、1か月先まで予約が埋まっていることもありますので、引越し日が決まった段階で申し込みした方がいいでしょう。

光回線を解約した場合、残存期間についての扱いは契約している事業者によって異なりますので、解約時にご確認してください。

引越し
アパートから1か月で退去は可能か?引越し時の違約金・費用を解説!住んでみて引越し先の物件や環境が合わない場合、もう一度引越すことも選択肢になりますが、再引越しには費用や違約金の支払いも気になります。 本記事では、早期引越しをする際の違約金の有無や、注意点について解説します。...

光回線撤去工事が間に合わないで退去したらどうなるのか?

インターネット回線の撤去工事が間に合わず、設備を放置して退去すれば原状回復義務を怠ったとして違約金の対象になる可能性は十分考えられます。

賃貸物件の契約期間が1か月延長になる可能性もありますし、すでに新たな居住者が決まっている場合は、入居できないことによる損害を補償しなければならなくなるので注意してください。

クリーニング
退去時の掃除はどこまでやるべき?引越し前のクリーニング事情退去時にしっかり掃除をするかしないかで、大家から請求される金額が変わるかもしれません。 賃貸物件を借りる際に敷金を支払うのは、引越し後のリフォーム代を前払いしているからですが、リフォーム代が敷金を超える場合には、大家さんから追加費用の請求される可能性もありますの要注意です。...

撤去工事に立ち会得ない場合はどうすればいいのか?

撤去工事は原則契約者本人が立ち会うことになります。

ただ工事担当者が了承すれば、代理人が作業に立ち会っても大丈夫です。

一人暮らしで本人が立ち会えない場合については、大家さんや不動産管理会社に立ち会いをしてもらえるか交渉してみましょう。

ただ大家さんや不動産管理会社に撤去工事の立ち会いしてもらえたとしても、手数料として料金を支払う可能性が高いので要注意です。

立ち会い手数料は協議して決めることになりますが、5,000円から10,000円程度は必要になると考えられます。

インターネットの撤去が退去日に間に合わない
ご自身で契約されたインターネットの撤去が退去日までに間に合わない場合、当社にて撤去の立ち会いが可能です (手数料:5000+税)。

入退去が多い時期はプロバイダーも混み合いますので、早めのお手続きをお願いします。

出典:URBAN HOME

引越し費用を抑えたい人は、本人が立ち会えるように日程調整してください。

引越しで損をしない!解約・退去時にやるべき手続きと注意点を解説のまとめ

引越しで損をしない!解約・退去時にやるべき手続きと注意点を解説のまとめです。

引越しで損をしない方法
  • 引越し作業は計画的に
  • 退去連絡は1か月前
  • 引越し業者選ぶは1か月前
  • 荷造りは可能であれば1か月前から
  • 違約金の支払いに注意

賃貸物件に住んでいる以上、原状回復義務を履行しなければなりません。

また破損等があれば敷金が戻ってこない可能性はもちろんのこと、追加で修繕費を請求されることも想定されます。

退去の連絡が指定日よりも後になると、1か月分の家賃を追加で支払うことになりかねませんので、引越しすることが決まったら、その時点から行動するようにしましょう。

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