賃貸物件に住んでいた人の遺品整理はいつまでにすればいいのか？引越しの遺品整理を徹底解説

賃貸物件に故人が住んでいた場合、残された遺品は速やかに整理しなければなりません。

生前中から財産整理をする人はいないため、家族が財産ごとに持ち帰るか処分するかを検討することに。

大事な財産ですのでゆっくり整理したい一方、賃貸物件の解約も考えなければいけませんので、いつまでに遺品整理するればいいかをご説明します。

遺品整理時する際は賃貸借契約書で退去日を確認する

故人が賃貸物件に一人で住んでいた場合、居住者がいなくなるため、退去手続きが必要です。

遺品整理は退去日までに整理しなければなりませんので、退去のタイムリミットを最初に確認してください。

契約解除をしないと賃料を支払い続けることに

契約者が亡くなった賃貸物件の契約は、相続人が借主の地位を引き継ぐことになります。

そのため亡くなってから、すぐに部屋から退去命令を下される心配はありません。

ただ賃貸物件は2年契約が一般的であり、満期になっても契約を自動更新するケースが多いため、契約解除の申し込みをしないと賃貸契約は継続することになります。

大家さんや不動産管理会社に連絡せずに放置すると、契約が自動更新され、誰も住んでいないのに、毎月家賃を支払う状況ができてしまいます。

また相続発生後は、亡くなった人の銀行口座が凍結してしまうため、被相続人の口座から賃料を引き落としできなくなるので要注意。

亡くなった月の家賃が支払われていない場合は、早めに連絡し、滞納しないようにしてください。

契約解約の連絡をして即退去は難しい

故人が一人で住んでいた場合や、住んでいた物件から退去する際は、大家さんまたは不動産管理会社へ契約解除の申し込みをしてください。

契約を解約しなければ自動更新される可能性が高いため、連絡は忘れずに行ってください。

また連絡した時点で、即契約解除できるとは限りません。

賃貸借契約書には、解約申し出をする際の時期が指定されており、それまでに連絡していない場合は1か月分の賃料を請求されることもあります。

住んでいた賃貸物件の契約は相続人が引き継ぐ

賃貸物件に住む権利は、相続人が引き継ぎます。

賃貸借契約は一代限りの契約ではありません。

亡くなった時点で契約が終了してしまうと、契約者が亡くなったら住む場所を失うことになりかねませんので、借賃人地位は相続人が承継します。

死亡により賃貸物件を解約する際の注意事項

住む場所を変えるために賃貸物件の解約するケースと、契約者が亡くなり賃貸物件を解約する場合に必要な手続きは、基本的に同じです。

ただ亡くなった状況によって、やるべき作業や費用が追加されることもあるためご注意ください。

退去する際は原状回復をしてから引き渡しを行う

賃貸物件は、部屋を借りる前の状況に戻し、貸主に返さなければなりません。

壁の破損やキズがあれば修繕しなければなりませんし、後からクリーニング代を請求されることもあります。

どんなにキレイに使用していても、建物は年数が経過すれば傷みますので、経年劣化による消耗までは原状回復しなくて大丈夫です。

貸主から請求される修繕費は、敷金を支払っている場合、敷金から差し引かれます。

一方で、故人が敷金ゼロの物件に住んでいた際は、契約解除後にクリーニング代が請求される可能性もありますので注意しましょう。

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損害賠償請求は相続人に対して行われる

家族が賃貸物件の部屋で亡くなった場合、貸主から損害賠償を請求される可能性があります。

部屋で自殺をしてしまうと事故物件扱いとなり、大家さんは次回その部屋を貸し出す際、事故物件である説明をしなければなりません。

（亡くなった状況などにより、事故物件扱いになるかは変わります。）

部屋を探している人の多くは事故物件を避ける傾向にあるため、相場よりも家賃を値下げしないと新たな入居者が決まらない事も想定されます。

家賃が減収になれば、減少した金額を補填するために損害賠償請求される可能性もあり、請求対象者は相続人です。

損害賠償請求額は、賃貸物件の立地などにって変わり、内装すべての張り替えや貸し出し再開までの家賃減収額を考慮した金額が請求されます。

相続人が不在の場合は連帯保証人が支払う

亡くなった人に相続人がいれば、相続人が賃貸物件の借主の地位を承継します。

ただ亡くなった人に相続人が不在の場合、賃貸借契約書に記載された連帯保証人が未払いの家賃や損害賠償金を支払うことになります。

安易に連帯保証人になると、多額の支払いをすることになるため、十分リスクを考えた上で保証人になってください。

残された遺品を整理する際のポイント

故人の財産はできるだけ残しておきたい気持ちも理解できます。

ただ遺品を置くスペースを考えると、ある程度は処分も考えなければなりませんし、自宅以外の場所に財産があれば、速やかな撤去が必要となります。

退去日から逆算して遺品を片付ける

賃貸物件にある故人の財産は、退去日までに整理しましょう。

賃貸物件は、解約を申し出ても契約の関係で1か月は猶予期間があります。

財産をすぐに整理するのが難しい場合は、先に退去日を確定させ、逆算して撤去する作業工程を考えてください。

処分することを前提に

故人が残した遺品はどれも大切な財産です。

ただすべての遺品を自宅や実家に持ち帰ると、生活スペースを圧迫してしまうため、基本的には処分や売却を前提に遺品整理をしてください。

家電製品などは、使用年数が少なければ売却し、引越し費用に充てることも可能です。

一方で、家電製品や大物家具は、処分するのに費用が発生するので注意しましょう。

大事な遺品は相続人で話し合って保管する

故人の財産は、相続人が承継する権利があります。

遺産分割協議書により、各相続人が承継する財産を決め、承継人が整理することになります。

ただ財産を分けるにしても、どんな財産があるは把握する必要があり、遺産分割協議では誰が何を相続するか話し合わなければなりません。

現金や預金は、比較的分けやすいですが、思い出となる財産は分けにくい部分もあるため、代表して1人の相続人が遺品を保管することも考えましょう。

なお銀行口座の名義変更等の手続きは大変なので、相続手続きを一括して代行して相続人の負担を軽減する選択肢もあります。

遺品整理屋に依頼する

相続人で遺品整理が難しい場合、遺品整理屋に依頼してください。

遺品整理屋は要望に応じて財産を整理してくれるため、亡くなった後の手続き負担を緩和してくれます。

また遺品買取を専門としている業者もありますので、買取業者選びも重要です。

『買取プレミアム』では、着物や切手コレクションなど、リサイクルショップで売るにはちょっと不向きな物も買い取ってくれます。

なお遺品の自宅に持ち帰る際は引越し業者に依頼し、不用品をオプションとして買取・処分してもらう選択肢もあります。

引越し費用は、時期や曜日によって大きく変動するため、退去日を決める時には引越し料金にも注意してください。

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遺品整理時期とやり方のまとめ

賃貸物件に住んでいた人の遺品整理時期と、やり方のまとめです。

家族が亡くなってすぐに残った財産を処分するのは、精神的にも大変です。

ただ遺品整理はどこかのタイミングで行わなければいけないため、作業できるタイミングを見計らって整理してください。

自身で作業が難しい際は、遺品整理業者に依頼することも選択肢ですし、遺品を持ち帰る場合は引越し業者に運搬と処分をセットで依頼しましょう。

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