引越し前

引越しの時に役所でやるべき手続き書類一覧!

役所書類

引越しで面倒なのが、役所手続き

役所の手続きには期限付きのものが多く、中には罰則規定が存在する手続きもあります。

本記事では、引越し前にやるべき役所手続きを紹介しますので、確認して引越しに備えてください。

引越し時にやらなければいけない役所手続き一覧

チェックリスト

役所の手続きには、今まで住んでいた市区町村でやるべき手続き、新たに住む市区町村でやるべき手続きがあります。

順番としては、今まで住んでいた場所の市区町村の手続きを優先して行ってください。

また書類によっては、転出を済ませないと手続きができないものもありますので、注意が必要です。

引越し前に住んでいた市区町村で行う手続きリスト

手続き書類対象者手続き期限
転出届全員引越し日前後14日以内
転校届
子どものいる家庭引越し日が決まり次第
国民健康保険の資格喪失届国民健康保険加入者転出届と同時
印鑑登録の廃止印鑑登録者転出届と同時

引越し後に住む市区町村で行う手続きリスト

手続き書類対象者手続き期限
転入届他の市区町村からの転入者引越し日から14日以内
転居届同市区町村内での引越し引越し日から14日以内
マイナンバー全員すみやかに
印鑑登録登録が必要な人すみやかに
国民健康保険国民健康保険加入者引越し日から14日以内
国民年金国民健康保険加入者引越し日から14日以内
介護保険被保険者証介護保険加入者引越し日から14日以内
高齢受給者証高齢者引越し日から14日以内
後期高齢者医療保険者証高齢者引越し日から14日以内
転校届子どものいる家庭すみやかに
母子手帳子どものいる家庭転入届と同時
子ども(児童)手当中学生以下の子がいる家庭引越し日から15日以内
犬の登録住所変更犬を飼育している人引越し日から30日以内
バイク
(排気量125cc以下)
排気量125CC以下のバイクの保有者引越し日から15日以内

引越しする人が全員行う役所手続き

全員

引越しする人、全員が行う手続きをご説明します。

住民票の異動は、引越した場合に必ずやるべき手続きなので、忘れずに手続きしましょう。

手続き書類対象者手続き期限
転出届全員引越し日前後14日以内
転入届他の市区町村からの転入者引越し日から14日以内
転居届同市区町村内での引越し引越し日から14日以内
マイナンバー全員すみやかに
住民票の手続き
引越し時の必須作業!住民票の異動手続き解説引越し後の役所手続きで最初にやるべきは、住民票の変更です。 住民票の異動をしないとその後に行う住所変更手続きができませんので、引越ししたらすぐに行ってください。 また住民票の転入手続きは引越した日から14日以内と期限が決まっていますので、要注意です。...

転出届

住民票は、引越し後の手続きで必須ですので、優先的に手続きをしましょう。

転出届は、引越し日前後14日以内に行ってください。

転出届の手続きが完了していないと、引越し後の転入手続きは行えません。

また役所は、原則平日しか空いていませんので、手続きする日にちにも気を付けてください。

(市区町村によっては、休日閉庁日がある役所も存在します。)

転出届の日付をごまかしたらどうなる?提出期限・罰則規定を解説!

転入届

転入届は、引越し当日から14日以内に行う必要があります。

手続きは引越し先の市区町村で行いますが、以前住んでいた市区町村で『転出証明書』がないと手続きできませんので、ご注意ください。

なお同じ市区町村内での引越しの際には、転入届ではなく、転居届の手続きです。

引越し前に転入届を出したら違法?届出書を出す時期とバレるケースとは

転居届

転居届では、同じ市区町村内で引越した場合に行う手続きです。

同じ市区町村内での移動なので、転出手続きは不要。

ただ役所からの書類の送付先を、新しい住所に変えなければいけませんので、転居届では必須です。

なお、他の市区町村へ引越す場合には、転出届を提出することになります。

マイナンバー

マイナンバーの手続きは、転入手続きと同じタイミングで行いましょう。

マイナンバーカードをまだ申請していない人でも、マイナンバー(個人番号)は日本に住んでいる人全員に付与されています。

またマイナンバーカードを持っている人は、手続きの際に登録した暗証番号も必要となりますので、暗証番号のメモなどは忘れずに持参してください。

住所変更で必要なる書類

マイナンバーカード(通知カード)
窓口に行く人の本人確認資料
(マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど)
印鑑(認印)
マイナンバーの暗証番号

マイナンバー
引越ししたらマイナンバー(個人番号)の変更手続きは必須なのか?マイナンバーカードや個人番号通知カードは、住所変更時に手続きしないといけません。 行政の手続きをする際、個人番号を記載するケースも多くなっていますので、変更手続きをしないと思わぬ場所でトラブルも。 また変更手続きの際に必要な書類もありますので、引越し前にご確認ください。...

対象者のみがやるべき役所の引越し手続き

チョイス

引越しする人の役所の手続きは、年齢や加入している健康保険などによって異なります。

そのため該当する手続きを確認し、引越しの際に行ってください。

手続き書類対象者手続き期限
印鑑登録登録が必要な人すみやかに
国民健康保険国民健康保険加入者引越し日から14日以内
国民年金国民健康保険加入者引越し日から14日以内
介護保険被保険者証介護保険加入者引越し日から14日以内
高齢受給者証高齢者引越し日から14日以内
後期高齢者医療保険者証高齢者引越し日から14日以内
転校届子どものいる家庭すみやかに
母子手帳子どものいる家庭転入届と同時
子ども(児童)手当中学生以下の子がいる家庭引越し日から15日以内
犬の登録住所変更犬を飼育している人引越し日から30日以内
バイク
(排気量125cc以下)
排気量125CC以下のバイクの保有者引越し日から15日以内

印鑑登録

実印の印鑑登録は、住んでいる市区町村で行いますので、他の市区町村に移った際には改めに印鑑登録が必要です。

また前住所の市区町村で印鑑登録をしていた場合には、登録していた市区町村で抹消手続きをしてください。

なお印鑑登録には身分証が必要ですが、住民票が移っていないと印鑑登録の手続きできませんので、ご注意ください。

国民健康保険

国民健康保険は、引越し当日から14日以内に行いますが、前住所の市区町村で資格喪失届を提出していないと、手続きできません。

引越し当日から14日を経過しても手続きを行わなかった場合、国民健康保険は利用できず、医療費の全額自己負担となる可能性もあります。

したがって加入者は、住民票の異動と同時に手続きをしましょう。

国民年金

国民年金は、引越し当日から14日以内に引越し先の市区町村で手続きを行います。

国民健康保険とは異なり、前住所の市区町村で行う手続きはありません。

なお手続きの際に「基礎年金番号」が必要になりますので、年金手帳を持参しましょう。

お手元に年金手帳がない場合には、ねんきんダイヤルにお問い合わせいただき、確認してください。

介護保険被保険者証

65歳以上の方は、転入した日から介護保険被保険者の資格を取得します。

また転入は住民票をもって判断するため、転入届の手続きを行えば、自動で行われます。

介護保険被保険者証は、郵送で送付されますが、介護認定等を受けていた方は別途手続きが必要となりますので、ご注意ください。

(転入先の住所が施設の場合には、前住所地が介護保険の保険者となりますので、詳細は市区町村の介護福祉課等にお尋ねください。)

高齢受給者証

高齢受給者証とは、70歳に支給される証明書で、75歳から後期高齢者医療制度に移行するまでの期間使用します。

また住所変更の際、加入している健康保険組合に届け出ます。

その際の必要書類として、保険証と印鑑・住民票・マイナンバーを準備してください。

後期高齢者医療保険者証

後期高齢者医療保険者証とは、75歳以上の人の保険証です。

後期高齢者医療制度は、都道府県で管理しているため、別の都道府県に引越す場合には、保険証自体が変更になります。

他の都道府県に引越す場合

引越し先の都道府県の市区町村の高齢者医療担当課で、保険証の交付を受けます。

同じ都道府県で別の市区町村に引越す場合

引越し先の市区町村の高齢者医療担当課で、住所が変更した保険証を受け取ります。

同じ市区町村内に引越す場合

市区町村の高齢者医療担当課で、住所が変更した保険証を受け取ります。

子どもの転校手続き(転校届)

お子さんがいらっしゃる場合、引越しに伴い転校する際には、転校届を提出しなければなりません。

在学中の学校で『在学証明書』の発行を受ける必要があり、学級担任の先生に転校する話を伝えてください。

また転校の申し出をした際には、以下の3点について尋ねられます。

  • 転出年月日
  • 転出先市区町村
  • 転出先学校

転校の申し出を行いますと、転出年月日に合わせて、こちらの2点の書類を受け取ります。

  • 在学証明書
  • 教科書給与証明書

引越ししましたら、14日以内に小・中学校の転入手続きを行います。

市区町村で住民異動の手続きをした際に、役所の窓口で学校あての「転入学通知書」を受け取ってください。

その後、指定された学校(通学する学校)にて、「転入学通知書」と以前通っていた学校から受け取った「在学証明書」「教科書給与証明書」を提出します。

母子手帳

母子手帳は、市区町村が変更しても返却・再発行は行われませんので、今所持しているものを継続利用します。

ただ各地方自治体で、手続きがありますので、母子手帳を持参して役所で手続きすることになります。

子ども(児童)手当

児童手当は、受給者の住んでいる市区町村から支給されます。

転出・転入した際は、住民異動届に記載された「異動日(転出・転入を予定している日)」を含む月まで、住んでいた自治体から児童手当が支給されます。

また移動月校の児童手当を受給する際は、引越し後の市区町村で手続きが必要となり、引越し当日から15日以内に行ってください。

犬の登録住所変更

犬を飼っている人は、引越しした際に、登録住所変更手続きが必要です。

手続きは引越し先の市区町村で行いますが、その際鑑札および注射済票を用意してください。

鑑札と注射済票を紛失した場合でも再発行は可能ですが、手数料を支払うことになります。

バイク(排気量125cc以下)

バイク(排気量125cc以下)は、運輸支局ではなく、引越し先の市区町村で手続きを行います。

引越し当日から15日以内に手続きを行う必要がありますので、期限には注意しましょう。

役所手続きのまとめ

役所関係の手続きは、引越し前・後でやるべき作業が違います。

また引越しの際に、役所以外の手続きも平行して手続きする必要がありますので、漏れがないように気をつけましょう。

ほかの作業に関してもまとめた記事がありますので、より詳細な手続きが知りたい方は下記を参照してください!

 

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