引越し先は教えたくない!バレないように住所を変更する方法とは?

隠れる

引越しで退去手続きをする際、いま住んでいる不動産管理会社が新住所を尋ねてくることもあります。

いま契約している物件の不動産会社とトラブルがあった場合、引越し先の住所は教えたくありませんよね。

では実際引越し先の住所を教えずに引越しできるのか、また勤務先にバレないで引越しできるのかについて解説します。

不動産業者には引越し先を教えなければいけない?

考える

現在住んでいる場所から転居する際、基本的に不動産管理会社は新しい住所先を聞いてくると思ってください。

尋ねてくるのは不動産管理会社の立場として、トラブルを防ぐ目的があります。

新住所を聞いてくるのは解約時の精算のため

大家さんや不動産管理会社が引越し先の住所を聞いてくる主な理由は、敷金など解約時に発生する費用を精算するためです。

賃貸物件から退去する際は、借りる前の状態に戻して(原状回復)引き渡すのが原則です。

ただ生活していれば必ず汚れなどは発生するため、退去後貸主が室内をチェックし、必要であれば修繕やクリーニングを行います。

クリーニング代が発生した場合、その費用は住んでいた借主が負担することになります。

ただ修繕費用を請求する場合、退去後にならないと具体的な金額が確定しないため、新住所に移り住んだ後に請求されるのが一般的です。

不動産管理会社は、新住所を知らないと費用請求ができませんので、新住所を聞いてくるのです。

基本的に新住所は教えなければならない

相性が悪かった大家さんなどへは、引越し先の住所を教えたくなですよね。

しかし先ほど申し上げましたとおり、クリーニング代など諸費用の精算をしなければならない都合上、基本的に新住所を教えなければなりません。

話したくない場合やどうしても新住所を教えたくない場合、代理人を立てることも選択肢です。

ただ弁護士を代理人とする際は、相応の費用がかかりますのでご注意ください。

賃貸契約書にある個人情報取り扱い事項は確認すること

引越し先の新住所も大事な個人情報ですが、賃貸契約書には個人情報の取り扱いについて記載されています。

不動産管理会社は、賃貸借契約書に記載されている範囲内でしか個人情報を利用できず、情報漏洩や目的以外の用途で個人情報を使用してはいけません。

万が一情報が漏れたり、悪用された際は損害賠償請求も可能となりますので、契約書に記載されている個人情報の取り扱い事項は必ず確認してください。

なお平成23年から、賃貸業務のトラブルを軽減するため、国土交通省の告示による賃貸住宅管理業の登録制度が創設されています。

登録制度は、賃貸住宅管理業務に関してルールを設けることで、借主と貸主の利益保護を図ることを目的としており、物件を選ぶ際の判断材料として活用できます。

登録業者に定められているルールの一例

  • 管理対象や契約内容について重要事項の説明や書類交付
  • 貸主に対する定期的な管理事務の報告
  • 財産を分別して管理
  • 敷金精算の算定額の交付

賃貸住宅管理業者登録簿は、全国にある地方整備局等で閲覧できます。

閲覧場所などは、各地方整備局等のホームページでご確認ください。

なお閲覧が可能な業者は、本店のある都道府県を管轄する各地方整備局等のみであり、管轄外の業者について閲覧はできませんので、ご注意ください。

大家さんに引越し先を教えなかった場合どうなるのか?

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不動産会社や大家さんに新住所を教えず、引越すことも可能と言えば可能です。

ただ連絡無しに引越した場合、相応のリスクがありますので気をつけてください。

旧住所に忘れた荷物が放置される

引越し時は荷物をすべて持って行きますが、それでも忘れ物をしていまうこともあります。

大家さんが荷物を発見した場合、連絡先を知っていれば伝えてくれるかもしれません。

しかし音信不通になれば、大家さんも忘れ物を届けることはできませんので、荷物がそのまま処分される可能性もあります。

下駄箱やクローゼットなど、部屋を見渡しただけではわかりにくい場所に荷物が載っていることも多いため、引越し前にもう一度忘れ物がないか確認しましょう。

郵便物が転送されずに放置される

住所をそのままにしていると、旧住所へ荷物が届いてしまいます。

大家さんが引越し先の住所や連絡先を知らなければ、荷物が放置されますので、住所変更は確実に行ってください。

Amazonや楽天市場など、普段から郵便物や宅配便が届くサービスは意識的に住所変更します。

しかしスマホやクレジットカードの登録住所の変更は忘れることもありますし、それらに関係する郵便物は、先方から勝手に送付されくることが多いためご注意ください。

また郵便局では1年間の転送サービスを行っていますので、住所変更する際ぜひ活用しましょう。

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前住所の郵便物を引越し先に転送したい時に利用すべきサービス!引越しをした際、今契約しているサービスで登録している住所を変えなければなりません。 ただ住所変更手続きを忘れてしまう可能性もあるため、郵便物が転送されるように郵便局に届け出をしましょう。 本記事では、旧住所に届いた郵便物を新住所に送ってくれる『転送サービス』の内容と、手続き方法についてご説明します。...

ただ注意点として、転送不要や簡易書留などは、転送サービスで引越し先の住所に郵便物を送付することはできません。

重要書類だる郵便物が差し戻しになれば、後々トラブルに発展することもあるため、登録しているサービスの住所変更は忘れずに行ってください。

返還される敷金が戻ってこない可能性も

敷金は、退去時のクリーニング代の先払いであり、修繕費用が支払っている敷金以内に収まる場合、差額は大家さん又は不動産管理会社から還付されます。

基本的に還付は口座振り込みですが、口座を伝えていなかった際は連絡がつかないとお金は戻ってきません。

また不動産管理会社が追加の修繕費用を請求する際、こちらの住所が不明だと一悶着ありますので、リスク回避の観点からも引越し先の住所は伝えてください。

会社へ住所変更は伝えなければならないのか?

会社

会社勤めの人は、勤務先にも住所変更を伝えなければいけませんし、連絡しないと必要な手当を受け取れない可能性もあります。

通勤手当などを受けるために住所変更連絡は必須

通勤手当や家賃手当は、実際に住んでいる場所に基づいて計算します。

住む場所が変われば定期代や家賃も変わるため、必要な手当をもらうためには新住所を会社に伝えなければなりません。

また会社にとって交通費手当などの支給は経費ですので、実額しか支払いません。

住所変更を伝えず、多く通勤手当などを受給した場合、発覚後に差額の返還を請求させる可能性がありますのでご注意ください。

会社の規約事項に抵触する可能性がある

会社には社内規則があり、現住所を会社に報告する内容が盛り込まれていることもあります。

また会社は本人に代わって社会保険料の支払いなどを行っているため、現住所を把握する必要があります。

災害など、緊急時に連絡がつかないと不都合が生じますので、総務課など必要最低限の方には伝えてください。

会社の同僚・上司に知られたくない場合は

会社には引越し先の住所を伝えなければなりませんが、同僚に教える義務はありません。

上司においては、詳細な住所までを教える必要性は状況によって違うため、住所変更したことだけを伝えれば問題ない場合もあります。

なお仕事上必要でない限り、会社は個人情報を社員に漏らすことはできません。

会社から他の社員に住所が漏れることを憂慮する方は、総務課に引越し先を伝える際、漏洩防止について念押しましょう。

引越し先を知られたくない場合の対策のまとめ

引越し先の住所を知られたくない場合の対策のまとめです。

引越し先を知られたくない場合の対策
  • 不動産管理会社には伝える必要がある
  • 賃貸契約書の個人情報の取り扱いを確認する
  • 会社には住所変更を伝えなければならない
  • 同僚に知られたくない場合は、総務課に念押しする

個人情報が漏れると犯罪に巻き込まれる危険がある一方で、新住所を伝えないことでトラブルになるケースもあります。

個人情報の取り扱いは、目的以外の用途に情報を利用しないことが前提なので、不動産管理会社も外部に漏らすことはないです。

ただ万が一を想定する方は、他の連絡先や代理人を立てても問題ないかを伝え、新住所を知られなくても連絡のやり取りができる状態を維持してください。

 

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