変更不要!?引越した際にやるべき国民年金の手続きを解説!

手帳

引越したら住民票など、住所変更手続きが必要になります。

現役世代の方々は年金を受給するわけではないので、年金手続きをしなくても普段の生活に直接影響はありません。

しかし国民年金の住所変更をしないと、支払い漏れなど後々問題になりますので、引越し時にやるべき年金手続きについて解説します。

年金手続きはやらなくてはいけないのか?

引越し時の年金手続きは、忘れずに行いましょう。

年金が未納になれば将来もらえる年金額が減りますので、必ず納めるようにしてください。

また国民年金の納税方法は3種類あります。

  • 納付書
  • 引き落とし
  • クレジットカード払い

銀行やコンビニ年金を納める場合は、日本年金機構から送付される「納付書(国民年金保険料納付案内書)」を使ってください。

銀行口座からの引き落としやクレジットカード払いは、事前申し込みが必要です。

なお日本年金機構からの納付書は、登録している住所宛に送付されるので、住所変更手続きをしていないと手元に納付書が届きません。

年金の住所変更手続きが必要ない人もいる?

判定

住民票や運転免許証は、引越しした際に住所変更手続きが必要です。

しかし年金の場合、引越ししても住所変更手続きが不要のケースもありますのでご紹介します。

マイナンバー登録をしていれば住所変更登録は不要

マイナンバー(個人番号)と基礎年金番号が紐付いていれば、年金の住所変更手続きは必要ありません。

マイナンバーと基礎年金番号の紐付けは、マイナンバーの提示で年金相談や年金記録の紹介ができるようになる仕組みです。

平成29年1月以降、マイナンバーが収録(紐付け)されていない人に対し、日本年金機構は、個人番号等登録届によりマイナンバーの提出依頼をしています。

マイナンバーは、住民票を変更する際に一緒に手続きを行うため、マイナンバーの登録住所が変われば自動的に年金の住所も変更され、引越し時の手続きが省略できるようになります。

転居に伴い住所変更手続きが必要な人

年金の住所変更が必要になるのは、以下の方々です。

年金の住所変更が必要になる方
  • マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない人
  • マイナンバーを持っていない海外居住者
  • マイナンバーを持っていない短期在留外国人
  • マイナンバーの番号が変更した人

マイナンバーは日本に住んでいる人に付与される番号で、国籍は関係ありません。

一方、日本人であっても、海外に住んでいる人にマイナンバーは付与されていません。

日本に住んでいる人なら紐付けが随時行われていますので、住所変更を要しない方も多数います。

しかしマイナンバーとの紐付けがされていない人は、住所変更手続きが必要になるのでご確認ください。

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基礎年金番号とマイナンバーの紐付きを確認する方法

スマホ

年金の住所変更手続きが必要かどうかでポイントとなる、「基礎年金番号」と「マイナンバー」の紐付きを確認する方法は2種類あります。

基礎年金番号とマイナンバーの紐付きを確認する手段

  • ねんきんネット
  • 年金事務所

ねんきんネットで確認する方法

「ねんきんネット」は、日本年金機構が運営しているホームページで、自身の年金情報を24時間確認できるサイトです。

ねんきんネットで、主に確認できる情報は4つです。

  • 年金記録
  • 将来得られる年金見込額
  • 「ねんきん定期便」の電子版
  • 日本年金機構から送付された各種通知の確認

ねんきんネットは基礎年金番号を所持している人なら利用できますので、登録すればどなたでも利用できます。

(昭和61年4月以前に年金受給権が発生した、老齢年金受給者の方は利用対象外となります。)

また登録する際は、基礎年金番号とアクセスキーが必要です。

アクセスキーは、ねんきんネットのユーザーIDを取得するために必要な17桁の番号で、ねんきん定期便などに記載されています。


参考:「ねんきんネット」に登録するには?(日本年金機構)

アクセスキーを所持していない人は、ねんきんネットの新規登録ボタンの「アクセスキーなし」から申し込みをしてください。

日本年金機構

日本年金機構

申し込みが完了すると、5営業日程度で日本年金機構からハガキで通知されます。

年金事務所で確認する方法

年金に関する相談は、電話または年金事務所の窓口で行います。

年金事務所は日本各地に存在し、日本年金機構のホームページからでお住まいの地域を管轄する年金事務所が確認できます。

年金事務所等の検索

また個人の方が年金相談する際は、全国どこの年金事務所でも相談可能です。

マイナンバーと基礎年金番号の紐付きを確認したい場合は、必ず双方の番号を確認できる書類を持参してください。

なお日本年金機構では、予約相談を推奨していますので、窓口相談をする際は事前に予約を取ると待ち時間が少なくなります。

「予約受付専用電話」

0570-05-4890(ナビダイヤル)

03-6631-7521(一般電話)

受付時間

月曜日から金曜日(平日)

8時30分から17時15分

 

国民年金の住所変更の手続き手順

リスト

手続きは住まいの市区町村で

国民年金第1号被保険者の方は、住所変更手続きを市区町村窓口で行ってください。

第1号被保険者に該当する人は、会社の厚生年金に入っていない方などをいい、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人が対象です。

必要書類は、以下の3つです。

  • 年金手帳(基礎年金番号が確認できる書類)
  • 印鑑
  • 運転免許証など本人確認できる書類

手続きは引越し後14日以内に

年金の住所変更手続きは、引越し後14日以内に行ってください。

住民票の異動手続きも引越し後14日以内なので、同時に手続きすると時間短縮できます。

なお先ほど申し上げましたとおり、マイナンバーと基礎年金番号が紐付いている場合は、年金の住所変更手続きは不要です。

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年金の住所変更手続きのまとめ

年金の住所変更手続きのまとめです。

年金の住所変更手続きのポイント
  • マイナンバーと基礎年金番号の紐付きを確認
  • 紐付有の場合は、住所変更手続き不要
  • 紐付無の方は、引越し後14日以内によう手続き

引越し時には、役所関係の手続きはもちろんのこと、ライフラインなどの変更手続きも必要です。

電気・ガス・水道・インターネットが使えないと新生活に大きな支障が出ますので、引越し前にできる準備は早めに済ませてください。

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