引越し後

賃貸物件から立ち退きを求められた際の対処法と注意点!

退去

更新月でもないのに、大家さんから「立ち退き通知書」を渡されるとビックリしますよね。

立ち退き通知書は、大屋さんから住んでいる部屋からの退去を要求されるもので、場合によっては新しく住む場所を探さなければいけません。

ただほとんどの立ち退き要請は強制ではありませんのでご安心ください。

本記事では、立ち退き要請を受けた際の対処法について解説します。

賃貸物件からの立ち退きを要求されるケース

防犯

立ち退きを要求されるケースは、貸主側の問題借主側の問題に分かれます。

貸主の都合で引越しを要求されるのは、不公平と感じるかもしれませんが、退去要請は貸主都合によるものが多いです。

貸主都合①:賃貸物件の取り壊しに伴う立ち退き

賃貸物件からの立ち退き請求で多いのは、賃貸物件の取り壊しをするための退去要請です。

「まだ自分が住んでいるのに」と思うかもしれませんが、貸主は不動産貸付業なので、取り壊しを行わないといけない事情もあります。

大家が建物を取り壊す理由の一例

  • 建物の老朽化
  • 大家の高齢化
  • 入居者の減少による赤字

賃貸物件は人の出入りが多いため、自宅用として使っている建物の寿命が短いです。

また賃貸物件は新築ほど人気が高く、建築年数を重ねて行くにつれて人気は下がる問題も抱えています。

空室や賃料値下げによる減収は、維持管理費を上回り赤字になることもあり、経営者としての立場上、建物を取り壊す判断はやむを得ないこともケースも考えられます。

貸主都合②:大家さんの自己都合による立ち退き

大家さんが賃貸業は継続していていても、自己都合により立ち退きを要求されることもあります。

よくある自己都合としては、家族や親戚を自身の賃貸物件に居住させるために立ち退き請求をします。

大学進学のために一人暮らしをする場合、授業料だけで生活が苦しくなることも珍しくありません。

少しでも支出を抑えるために、親戚が経営しているアパートに住むことは毎年一定数存在します。

ただ住んでいる人にとっては、いい迷惑ですので、大家さんの自己都合による立ち退き要求に応じなくても問題ないことが多いです。

借主の問題:賃貸契約違反による立ち退き

賃貸契約違反とは、借主が賃貸契約書に記載されている禁止事項を行った場合の措置です。

たとえばペット禁止の場所でペットを飼育したり、女性専用(男性専用)のアパートで異性と同姓しているなどのケースが挙げられます。

また騒音問題や賃貸料の未払いなど、大家さんが部屋を貸す相手として相応しくないと判断した際に、立ち退きを求められることもあります。

立ち退きを求められたら退去しなければいけないのか

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賃貸物件からの立ち退きを求められても、人気エリアであれば引越し先を見つけるのは難しいです。

また引越し費用や引越し作業も必要となるため、簡単に応じることもできません。

ただ貸主の自己都合なら、一方的な立ち退き要請に応じなくても大丈夫です。

貸主に退去させる正当な理由がなければ立ち退き要求できない

不動産を所有している側と借りている側の立場を考えた場合、借りている側の立場は弱く感じます。

しかし賃貸物件に住んでいる借主の立場は、借地借家法により保護されており、貸主は無条件に立ち退きの実行する権利はありません。

借地借家法第28条では、契約解除は貸主に正当な理由がないと、立ち退きを要求はできないとされています。

借地借家法
第28条(建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件)
建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

法律上は不動産経営が困難になるなど、正当な理由があれば立ち退き請求はできるとしています。

また立ち退きを要求する際、貸主が借主の引越し費用などを支給するケースにおいては、立ち退きが認められることもあります。

立ち退きに応じるかは契約している本人次第

法律上で立ち退き請求ができるケースは記載されていますが、具体的な立ち退きのケースについて、法律には記載されていません。

なのでよほどの事情ではない限り、立ち退き請求に応じるかは借主次第であり、立ち退き要求に応じず引き続き住むことも可能です。

ただ要求に応じないで住み続ける際は、大家さんとの関係はギクシャクするかもしれません。

そのため面倒なトラブルや揉め事を避けたい場合、立ち退き料など相応の対価をもら得る際は、引越しすることも検討してください。

立ち退き要求する際に注意すべきポイント

リスト

立ち退き要求された際、注意すべきポイントは4つありますのでご紹介します。

賃貸契約書に記載してある項目を確認

不動産賃貸は、賃貸契約書に記載された内容に応じて判断します。

たとえばペットを飼育している場合、契約書の禁止事項にペット不可と記載されていれば、借主側が契約違反をしていますので、立ち退きに応じなければなりません。

しかし契約書の禁止事項にペット不可の記載がなければ、契約違反にはなりませんので、立ち退き請求する正当な理由はなく、引き続き住むことも可能となります。

立ち退き料の金額は必ず確認すること

立ち退きの要求をした際に支給される、立ち退き料の金額についての規定はとくにありません。

一般的に立ち退き料は家賃の半年から1年程度とされていますが、住んでいる人全員に立ち退きしてもらう場合、大家さんにとってはかなりの金額負担となります。

そのため円満退去なら料金ゼロも考えられますし、貸主の自己都合や借主の態度(家賃の支払い遅延など)が悪い場合など、状況によって金額に開きが出てきます。

ただ新しく住む場所を見つけても、引越し代と敷金・礼金はかかるため、大家さんの都合で引越すなら、家賃数ヶ月分の立ち退き料は受け取りたいです。

立ち退きする際に敷金は返却されるのか

敷金の取り扱いは、賃貸契約書に記載されているため、契約内容によって変わります。

しかし大家さんの自己都合による立ち退きであれば、敷金の返却または、資金相当額を立ち退き料に上乗せしてもらうケースが多いです。

一方で、契約違反により立ち退き請求をされた場合には、敷金を返却されない場合もあります。

敷金は事前に部屋の修繕費として集めている性質もあるため、部屋の使用状況が悪い場合にはご注意ください。

退去するまでの期間

立ち退き請求を受け、賃貸物件からの立ち退きしなければいけない期間は、法律上(借地借家法)6か月以内となっています。

そのため計画的に不動産業を廃業したり、建物を取り壊す大家さんは立ち退き通知書を渡してから6か月以内の退去を求めてきます。

借地借家法
第27条(解約による建物賃貸借の終了)
建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。
2 前条第二項及び第三項の規定は、建物の賃貸借が解約の申入れによって終了した場合に準用する。

ただ6か月は法律上で定めた期限であり、双方が合意していれば期間は短くなることもあります。

一方で、早期に退去を求める代わりに、立ち退き料を相場よりも高めに設定するケースもありますので、立ち退き期間と立ち退き料は交渉次第で変わります。

なお半年以内の退去を求められても、立ち退きの正当理由がなければ、応じる必要はありません。

短期間で引越ししなければいけない場合の対策

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引越し期限から逆算して計画を立てること

立ち退きに応じる場合、退去日から逆算して引越し計画をしなければなりません。

大家さんからの要求で6か月以内での引越しないといけない場合、どんなに遅くても立ち退き予定日の1か月前から以下の手続きをしてください。

  • 引越し先の物件探し
  • 引越し業者の選定
  • 引越しの荷造り
  • 引越し手続き

また引越しシーズンだと、引越しするのも大変になる一方で、オフシーズンは人気の賃貸物件に空きが少ないことも予想されますのでご注意ください。

不要な家具・家電は処分すること

今まで使用していた家具・家電には愛着はありますが、引越し荷物が増えれば費用も重くなります。

そのため引越し先で新しく家具・家電を購入し、不用品を処分する選択肢も検討しましょう。

また使用期間が短い家電の場合、捨てないで売却できる可能性もあります。

最近は出張買い取りサービスを行っている会社もありますので、大物家電を持って行く必要はありません。

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処分費用を支払うのではなく、引越し費用の浮かせるために売却しましょう。

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立ち退き要求をされた場合の対処法のまとめ

賃貸物件の立ち退きを要求された際の、対処法のまとめです。

立ち退きの要求の対処法
  • 立ち退き要求の理由を確認
  • 貸主都合なら立ち退く義務はない
  • 立ち退き料は家賃の半年から1年程度が相場
  • 引越しは立ち退き期限から逆算すること

賃貸物件に住んでいると、貸主とのトラブルはどうしても発生します。

ただ相手が真摯な対応をしてくれる際は、こちらの要求を飲んでもらい、引越しことも検討しましょう。

なお引越しには、いろいろな手続きが必要になりますので、引越しチェックリストを活用して、手続き漏れの無いようにしてください。

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