役所

引越ししたらマイナンバー(個人番号)の変更手続きは必須なのか?

マイナンバー

引越しする際の手続きで、見落としがちの書類なのがマイナンバーの住所変更です。

マイナンバーの住所変更は住民票の転出届と同様で、必須の手続きです。

そのため市役所で転出入処理をする際には、手続き漏れがないように気をつけてください。

引越しする場合にはマイナンバーの住所変更が必須

運転免許証や車検証などと同じく、マイナンバーの住所変更手続きは必須です。

マイナンバー

出典:総務省

家族全員で引越す場合には、世帯全員のマイナンバーの変更手続きをしなくてはいけませんので、ご注意ください。

マイナンバーの手続きは引越し後14日以内に

引越しに伴うマイナンバーの変更手続きは、引越し後14日以内に行う必要があります。

また基本的にマイナンバーの住所変更手続きは、住民票を移すタイミングで一緒に行ってください。

またマイナンバーの変更手続きを行う際は、マイナンバーを持参しなければなりません。

なおマイナンバーカードを所持している人で、身分証明書として利用している場合は、旧住所では身分証明書の役割を果たしませんので注意しましょう。

※マイナンバーカードとは、利用者が住んでいる市区町村で申請するカードです。

マイナンバーカードを申請していない人は、『通知カード』が交付されています。

マイナンバーカードは身分証明書として利用できます。

出典:マイナンバーカードとは(内閣府)

マイナンバーの住所変更手続きで必要な書類

メモ

マイナンバーの住所変更で必要な書類は、以下の通りです。

マイナンバーカードで必要な書類
  • マイナンバーカード(通知カード)
  • 窓口に行く人の本人確認資料
    (マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど)
  • 印鑑(認印)
  • マイナンバーの暗証番号

マイナンバーカードを所有している人は、手続きの際に暗証番号を入力する必要がありますので、申請時に登録した暗証番号を入力しましょう。

もし暗証番号を忘れた場合には、戸籍住民課で番号の再設定を行ってください。

またマイナンバーの変更手続きが可能なのは、異動した本人または新住所地の世帯主です。

前住所地の世帯全員、あるいは世帯のうちの何人かが同じ新住所地に転居した場合には、転居したうちの1人がまとめて手続きできます。

なお上記以外の人が代理人となって手続きする場合、代理人の本人確認資料と委任状が必要です。

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引越し時のマイナンバー手続きでよくある質問

引越し時のマイナンバー(個人番号)手続きで、よくある質問についてお答えします。

結婚などで名字が変更になる場合も手続きは必要か

引越ししていない場合でも、結婚により名字が変わる場合にはマイナンバーの変更手続きは必要です。

海外に引越す際にマイナンバーはどうすればいいか

1年以上の期間海外に引越す場合には、マイナンバーは失効します。

そのため市区町村で転出手続きの際には、マイナンバーカード(通知カード)を持参し、失効手続きを行います。

また手続き場所は、お住まいの市区町村の戸籍住民課です。

なお失効手続きが完了すると、国外への転出により返納をした旨の記載を行い、カードは返却されます。

今まで利用してきたマイナンバーを把握する手段として、必要になりますので、失効後もカードは大切に保管しましょう。

海外から日本に戻ってくる場合のマイナンバーは

海外から日本に戻ってくる場合には、マイナンバーが再登録されます。

国外転出前にマイナンバーが付番されている方の場合、国外からの転入後の番号は、国外転出前と同じマイナンバーを使用することになります。

(新たなマイナンバーは、付番されません。)

また転入届を提出する時にマイナンバーの手続きを行いますが、国外転出する際に失効手続きした、マイナンバーカード(国外への転出により返納した旨の記載を行ったカード)を持参してください。

なお国外転出前の通知カード・マイナンバーカードは失効していますので、海外移住の際に失効手続きをしたカードの継続利用はできません。

マイナンバーカードの住所変更をしなかったらどうなるのか

マイナンバーカードは、身分証明書としても利用できるカードですが、引越し後90日に継続手続きを行わないと、カードが自動失効します。

マイナンバーカードを紛失した場合の発行手数料はいくらか

マイナンバーカードの初回発行手数料は当面無料ですが、再発行手数料は有料です。

再発行手数料は市区町村によって異なり、おおむね1,000円以内で再発行が可能です。

引越しする際にマイナンバーの変更手続きをお忘れなく

マイナンバー制度ができた関係で、引越し時の手続き書類が増えたのは残念です。

ただマイナンバーカードを申請すれば、身分証明書以外にも有効な利用方法はあります。

たとえば、マイナンバーカードに対応したコンビニのマルチコピー機なら、コンビニで住民票を取得することが可能です。

またマイナンバーカードは、確定申告でe-Taxを利用する際の身分証の役割にもなりますので、自宅で確定申告書を作成し、住宅ローン控除や医療費控除の手続きもできます。

なお引越しで必要な手続きリストは、『引越し前のやることリスト!準備は1ヶ月前から始めるのがコツ』に掲載しています。

引越し後の手続きリストを確認したい方は『引越し後にやるべき手続きリスト!目安は2週間以内に完了させること』を参考にしてください。

 

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