転出届を忘れたら問題?手続きで失敗しないためのポイントを解説!

疑問

引越しにより市町村が変更する際は、転出届を提出してください。

転出届はやらなければいけない手続きであり、転出届のやらなかったり転出日をごまかすと、罰則を受ける可能性もあります。

うっかり転出届の提出を忘れないためにも、本記事で転出届を手続きする際のポイントを解説します。

転出届は必ず提出しないといけないのか?

疑問

そもそも「なぜ住民票の異動手続きをしなければいけないか」と、疑問に感じている人もいるかもしれません。

転出届の手続きは「住民基本台帳法」により規定されており、市町村から転出する人は届け出をしなければならないと法律で規定されています。

そのため住んでいる市町村が変わった場合、転出届は提出しなければいけません。

※東京23区の場合、区外に転出する際は転出届の手続きが必要です。

住民基本台帳法
(転出届)
第二十四条 転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。

転出届が不要になるケースは、同じ市町村内および一時的な転居、親の介護のために生活の拠点が2か所になるなど、住民票を異動しない正当な理由がある場合に限られます。

したがって一般の方々については、市町村を移る際は転出届を提出することになると覚えておきましょう。

転出届はいつまでに手続きすればいいのか?

タイムリミット

転出届の手続き期間は、引越し当日の前後14日以内が基本です。

地域によっては30日前から届出をできる市町村もありますので、ホームページや役所に問い合わせて確認してください。

転出届を手続きする場所は今まで住んでいた市町村の役所なので、引越し前に手続きを済ませることをオススメします。

転出手続きを行った際に発行される『転出証明書』は、転入先の市区町村に提出する書類です。

転出証明書が無いと転入手続きができなくなるため、大切に保管してください。

転出届を忘れたら罰金を支払うのは本当?

お金

転出届の手続きを行ったり、届け出ないように嘘の記載をした場合、5万円以下の過料に処される可能性があります。

住民基本台帳法

第五十二条
第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出に関し虚偽の届出(第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。

5万円以下の過料は、他の法令の規定により刑を科されない場合に適用されるものであり、転出日を偽ったことで詐欺罪などの罪に問われれば、重い罰則を受ける可能性もあります。

国や地方自治体の財政は厳しいため、不正受給に対する取り締まりは厳しくなっていますので、転出届の日付は正しく記載してください。

転出届を提出する際に印鑑を忘れても大丈夫?

印鑑

役所手続きをする際、何かと押印を求められる機会が多いですので、引越しで役所へ行く時は印鑑を携帯するようにしましょう。

転出届の手続きで印鑑は原則必要

転出届に際して、印鑑は基本的に必要です。

後述するケースでは印鑑が不要になる場合もあります。

ただ印鑑が必要なのに持参していなかった時のリスクを考えると、印鑑を用意した方が無難です。

なお転出届を提出する際は、以下のものを用意してください。

転出届の際に必要となるもの

  • 窓口に来た方の印鑑(窓口に来た方が署名する場合は不要)
  • 国民健康保険証および年金手帳
    (加入者のみ)
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
    (海外に引越す人)

転出届で押印する印鑑は認印でOK!

転出届で押印する印鑑は、実印では無く認印で大丈夫です。

認印は、市町村に実印登録していない印鑑で、朱肉を使うものをいいます。

シャチハタのようなゴム印式のハンコは、印影が崩れるなど理由から、役所の書類で使うことは認められていないケースがほとんどです。

そのため役所の書類には、シャチハタを使わないようにしましょう。

なお認印は、100円ショップや文房具店で販売されているもので大丈夫です。

印鑑ではなくサインでOKな市区町村も存在する

転出届に住所・氏名を記載すれば、印鑑を不要とする市区町村もあります。

地域によって必要・不要は違うため、今住んでいる場所の市町村ホームページで確認することをオススメします。

なお印鑑が不要になるのは、本人が役所の窓口で手続きする場合のみであり、代理人が転出届を作成する際は押印が必須ですので、押し忘れに注意してください。

印鑑登録してあるけど転出したらどうなるの?

印鑑

印鑑登録は、本人を証明する印鑑を登録する制度です。

一般的には『実印』と呼ばれており、住んでいる市町村に特定の印鑑を届け出ることで印鑑登録は完了します。

実印は市町村ごとに管理している

実印は市町村ごとに管理しているため、転出届の手続きをすると印鑑登録は自動的に抹消されます。

したがって他の市町村へ転出した際は、転出先の市町村で再度印鑑登録の申請をしなければなりません。

なお同じ市町村内で転居する場合は、登録してある実印は抹消されませんのでそのまま実印を使用できます。

また転居届を済ませれば、印鑑証明書の住所も自動で切り替わりますので、忘れずに転居届の手続きも行ってください。

実印登録できる印鑑は1つのみ

1つの印鑑で、実印登録できるのは1人だけです。

家族それぞれで印鑑登録する際は、個々に印鑑を用意しなければなりません。

登録できる印鑑は、市町村(東京23区も含む)の条例で規定されていますので、登録する前にご確認ください。

参考:千葉市の登録印鑑の制限

  1. 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏または氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの
  2. 職業、資格その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの
  3. ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの
  4. 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの
  5. 印影を鮮明に表しにくいもの
  6. その他市長が、登録を受けようとする印鑑として適当でないと認めたもの

参考:千葉市印鑑条例

転出する際にマイナンバーカードはどうすればいいのか?

マイナンバー

マイナンバーカードの住所手続きは14日以内に行うこと

マイナンバーカードは、住所など登録してある情報が変更する際は、14日以外に手続きしてください。

マイナンバーカードの変更は、新しい住所の市町村で行うため、転出届と一緒の場所で手続きはできません。

引越しにより住所を移る際は、転入届と一緒に転入先の市町村で手続きすることになります。

通知カードは変更手続きをする必要はない

マイナンバーカードと通知カードでは、住所変更した際の手続き方法が異なります。

通知カードは、令和2年5月25日以降住所変更手続きが不要になりました。

したがってマイナンバーカードではなく、通知カードを所有している人は、住所が変わっても手続きする必要がありません。

マイナンバーは住所変更後も同じ番号を使用する

個人番号(マイナンバー)は日本に住んでいる人に付されており、特別な事情がない限り番号は変わりません。

そのため今の個人番号は、引越しした後も引き続き使い続けます。

転出届の郵送は可能なのか?

転出届は郵送で手続きできます。

郵送で転出届の手続きをする際、転出証明書が返送されるのには、役所に書類が到着後1週間程度かかりますので、時間に余裕を持って郵送してください。

なお提出書類に不備があると、転出証明書は発行されませんので、記載内容の不備や不足書類には十分ご注意ください。

転出届の郵送で必要になる書類

  • 郵送用の転出届
    (市町村のホームページに掲載されています。)
  • 返信用封筒
    返信用封筒には切手(通常は84円)を貼ってください。
    不正防止のため勤務先への返送ができない市町村もあります。
  • 申請者の本人確認書類
    (運転免許証・保険証などのコピー)

参考:郵送用の転出届(千葉県千葉市の様式)

転出届

転出届手続きに失敗しないためのポイントのまとめ

転出届手続きについてのまとめです。

転出届手続きのまとめ
  • 手続きは引越し前後14日以内
  • 転出日を偽りと罰則の対象になる
  • 基本的に印鑑は必要
  • 郵送により手続きすることも可能

役所以外でも住所変更が必要な手続きは多いため、住民票異動手続きは優先的に行ってください。

住所が変わらないと、運転免許証や保険証の住所を変えることもできません。

また引越し時には、水道・ガス・電気などのライフラインの手続きも行うことになります。

やるべきことは沢山ありますので、引越し日が決まりましたら計画的に準備を進めてください。

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