転出届の手続きで印鑑がいらないケースを解説！

転出届など、引越し関連で役所手続きをする際は、基本的に印鑑の持参をオススメします。

ただ最近では転出届などに関して、印鑑が無くても提出できる自治体も増えていますので、どのような場合に印鑑不要になるのかを解説します。

役所手続きに印鑑は原則必要

基本的に役所の手続きをする際、印鑑は必要になります。

印鑑が不要なケースもありますが、それらは例外的なものであり、印鑑が必要となった場合に手続きが滞るデメリットを考えると、印鑑を持参するのが無難です。

また印鑑不要になるケースは、自治体ごとに異なります。

以前住んでいた市区町村では印鑑が必要なかったとしても、現在住んでいる場所で転出届を提出する際は必要になったりと、対応がまちまちです。

そのため原則、役所手続きでは印鑑を持参した方がいいと考えてください。

転出届の手続きで印鑑が不要になるための条件

転出届の手続きで印鑑が不要になるのは、転出する本人が役所に出向いて手続きする場合に限られます。

本人が直接提出する場合でも、転出届の氏名欄は自署でなければ認められないこともありますので注意しましょう。

印鑑の必要・不要の判断は地方自治体よって異なると先ほど申し上げましたが、市区町村のホームページで、「自筆であれば印鑑不要」と明記してある自治体もあります。

ホームページで明記されていない場合でも、実際の手続きでは不要になることもあるため、印鑑をすぐに用意できない時は、前もって市区町村へお問い合わせください。

印鑑不要と明記されている市区町村の例

市区町村によって印鑑の必要・不要が違う理由

役所が押印を求めてくる理由としては、「法的義務」と「法的効果」の2つの意味があります。

法的義務とは、法律で押印することが義務づけられているものをいい、たとえば確定申告書への押印は法律で規定されているため、印鑑を押さなかった申告書は不完全な提出物となります。

そのため法的義務がある場合、押印はしなければいけないものと考えてください。

法的効果とは、作成した書類が法的に効力を発揮すると認める性質をいい、手書きで氏名を記載するのは、提出したのが本人であることを証明するのが理由です。

押印にも、本人が作成したことを意味する効果も含まれているとされていますが、押印だけが法的効力をもたらすものではありません。

したがって自署など、押印以外で法的効力が得られる場合には、印鑑を押さなくてもいいケースもあります。

なお法的効力を得るための要件は具体的に規定されているもはないため、転出届を自署で作成しても、受け付ける役所が転出届に印鑑は必要だと判断すれば、押印を求められます。

役所手続きで利用する印鑑は実印ではなく認印

役所手続きで印鑑を使用する際は、実印ではなく認印で問題ありません。

実印は役所に申請した印鑑をいい、印鑑登録は市町村ごとで管理しています。

そのため引越しで居住する市町村が変更する場合、現在登録してある印鑑は廃止になり、引越しし先の市町村で新たに印鑑登録が必要です。

一方認印は、実印登録のされていない印鑑をいい、朱肉を使用するのものに限られます。

シャチハタのようにスタンプ式や、ゴム印のハンコは認印として使用できないので注意しましょう。

なお認印は文房具店や、100円ショップなどで売られているハンコを使用しても差し支えありません。

転出届は引越し前に手続きした方がラク

転出届を行うタイミングは、引越しする日の前後14日以内です。

転出届を提出すると、転出証明書が発行されますが、この書類がないと転入届の手続きができません。

市町村によっては、引越し1か月前から転出届を提出できる場合もありますので、引越し前に転出手続きを済ませましょう。

転出届に印鑑が不要になるケースのまとめ

転出する本人が役所に行く場合、印鑑が無くても手続きできることもあります。

ただ全国の市町村が印鑑無しで転出届の手続きできるとは限りませんので、基本的に引越し時は認印の携帯をオススメします。

なお役所の手続き以外でも、引越し時にはやらなくてはいけない手続きは多いですので、引越し前・後の準備でやることチェックリスト！【PDF・エクセルのDL可能】をご参考にしていただき、引越し前から準備してください。