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離婚時の引越し手続き解説。新生活に移行するタイミングはいつがいいのか?

離婚

離婚する際、どちらかが住んでいた場所から引越しをしなければなりません。

引越しする際の手続きはもちろんのこと、二人で使っていた家具・家電をどちらが引き取るか・処分するかなど、話し合いも必要です。

離婚は心身に大きな負担がかかりますので、引越し作業はできるだけ簡略化しましょう。

また引越し前に必要な手続きリストを作成していると、スムーズに新生活に移行できますので、離婚時の引越しに伴う流れについてご説明します。

※本記事は、話し合いによる協議離婚をされる方に向けての記事で、緊急に別居を要する方に向けての記事ではございません。

離婚に際して必要な手続きと順番について

離婚が決定した場合の手続きは、以下の流れで行います。

  1. 離婚・引越しのタイミングを決定
  2. どちらがいくら負担するか決める
  3. 離婚準備・荷物の整理
  4. 引越し
  5. 離婚届提出
  6. 名義変更等の手続き

この中で最初に行うべきは、離婚・引越しの時期を決めることです。

離婚届は引越し前・後のどのタイミングで提出すべきか

考える

離婚する事情は夫婦によって違いますので、引越し前後に離婚届を提出する際の正解はありません。

ただ双方がお互いに話し合い、引越しのタイミングを選べる場合には、離婚後に引越しした方が手続きの負担が軽減できます。

離婚前に引越しをすると、住所変更と姓の変更手続きをそれぞれ行わなければなりませんのでご注意ください。

離婚に伴う引越し費用は自己負担!?

電卓

協議離婚をした場合には、相手に財産を分けること(財産分与)を請求できます。

民法
(財産分与)
第七百六十八条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

離婚に伴う引越し費用の負担については、法律上とくに規定はありませんが、慰謝料などを理由に請求することは可能です。

また引越しする人の経済状況が悪くなる場合には、引越し費用の負担を条件として離婚することも選択肢となります。

なお引越しで必要になる初期費用は、家賃の半年分を目安としてください

家賃の金額は地域によって異なりますが、家具の値段は全国でほとんど変わりません。

そのため初期費用は、家具・家電ごとに金額を確認しましょう。

家賃5万円の引越し初期費用⇒おおよそ30万円

家賃6万円の引越し初期費用⇒おおよそ35万円

家賃7万円の引越し初期費用⇒おおよそ40万円

初期費用の種類費用の平均費用を抑える方法
引越し費用2万円~8万円・オフシーズンに引越す
賃貸物件の敷金・礼金敷金・礼金ともに家賃1か月分・敷金と礼金が無い賃貸物件を探す
家具・家電・寝具10万円~20万円・持ち出しや中古品を購入
生活必需品数万円・100円ショップを利用



離婚する際に必要な準備と荷物整理のポイント

離婚のタイミング、引越し費用の負担の有無が決まりましたら、離婚準備に取り掛かります。

今まで一緒に住んでいたい2人が別居する場合には、家財用品を処分しなければなりません。

片方が家財を引き取るのも選択肢となりますが、一人用と二人用では大きさが違いますので、引越しのタイミングで買い替える必要があります。

ただ処分するにも費用がかかりますので、そんなときはリサイクルショップなどで家具・家電を売却しましょう。

リサイクルショップに行く時間が無い人は、買取り出張サービスを利用することも考えてください。

たとえば『買取センター』は、Amazonアカウントを使って自宅に無料出張で買い取りをしてくれます。

買い取り

買取センターを使ってみる!

また新たに一人暮らしをはじめる際に必要な費用については、『一人暮らしの引越し初期費用はいくら?必要経費を丸ごと解説!』をご参考にしてください。

離婚時の引越し作業の流れと注意点

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次に、離婚時の引越し作業の流れをご説明します。

基本的な流れは、通常の引越しと同じですが、姓が変更する人は引越し後に籍を抜いた方が手続きが簡便になります。

引越し作業の流れ
  1. 引越しする日にちの決定
  2. 引越し業者の選択
  3. 引越し荷物の整理
  4. 引越し作業の実施
  5. 離婚に伴う名義変更の手続き

引越し日はなるべく早めに決定すること

引越し作業を行う場合、最初に引越し予定日を決めましょう。

引越し業者に依頼したり、引越し荷物の整理もありますが、日にちが決まらないと準備もできません。

また引越しまでの時間がある程度ある方は、少しづつ準備ができますが、時間が無い場合には優先する作業から随時始めなければいけません。

そのため引越し日は最初に決定し、その日から逆算して準備を進めてください。

引越し業者選びが遅れると引越し予定が狂ってしまう

引越し日が決まりましたら、次に引越し業者に予約を入れます。

引越しは1年間の中で繁忙期・閑散期があり、引越し繁忙期は予約が非常に取りにくいです。

  • 引越し繁忙期(2月下旬から5月上旬くらい)
  • 引越し通常期(6月から1月まで)

また引越し通常期であっても、休日は引越しする人が多いため予約がどんどん埋まります。

そのため引越し予定日が決まり次第、すぐに引越し業者に予約することをオススメします。

引越し荷物の整理は双方で話し合って決めること

夫婦で一緒に利用していた家具・電化製品については、どちらが引き取るか話し合いが必要です。

家具・家電を持ち運ぶ際は、引越し料金にも影響が出てきます。

また家具・家電を引き取っても新たな生活スタイルに合わない場合がありますので、家具・家電は処分し、引越し後に新しい家具・家電を購入するのも選択肢です。

不要な荷物はどんどん処分するべき

共有資産の仕分けが終わりましたら、引越し荷造りをします。

引越し費用は段ボールの量で料金が変わりますので、引越しを機に荷物を処分するのもアリ。

また引越し業者によっては、不要となる荷物を引き取ってくれるオプションサービスもあります。

今住んでいる部屋にどちらとも住まなくなる場合には、荷物をまとめて処分することも検討しましょう。

引越し(離婚)による住所変更手続きはお忘れなく

引越し準備が終わりましたら、名義変更の手続きが必要になります。

離婚して姓が戻る場合には、各種の書類の名義変更が必要です。

また引越しを行う際も住所変更が必要になります。

そのため引越しと離婚のタイミングを同時であれば、一度の手続きで完了しますので、調整できる人はタイミングを合わせることも検討してください。

なお協議離婚の場合、市区町村役場に届出し、受理されたときから効力が発生します。

また調停離婚・裁判離婚の場合は、それぞれ調停成立、裁判確定の日から10日以内に届けする必要があります。

離婚届の提出方法と手続きの流れ

役所

離婚届は、夫婦の本籍地または住んでいた市区町村役場に提出します。

離婚届の用紙は、市区町村の役所で戸籍を取り扱っている係で取得可能。

また役所の開庁時間外でも夜間窓口での受け取りもでき、また離婚届の用紙は全国共通ですので、仕事場近くの市区町村でも受け取れます。

離婚届の必要書類
  • 離婚届書(1通)
  • 届出地に本籍がない場合
    ・戸籍謄本1通
  • 以前入っていた戸籍に戻る場合で、届出地に本籍がない場合
    ・以前入っていた戸籍謄本1通
  • 夫と妻の印鑑(朱肉を使用するもの)
    (調停・裁判離婚の場合は申立人のもの)
  • 調停離婚の場合
    ・調停証書、裁判離婚の場合は審判書、裁判確定証明書

※離婚届書には、20歳以上の証人2人が必要です。

なお離婚届での提出者は、協議離婚の場合には夫と妻調停・裁判離婚の場合は申立人となります。



離婚に伴う引越しでやるべき手続きリスト

離婚・引越しに伴い行う手続きは、生活状況・家族構成によって異なります。

そのため引越し前・引越し後に行う手続きを一覧にまとめましたので、ご確認ください。

引越し前にやるべきリスト

引越し準備期間手続きする種類手続き内容注意点
1か月前~

2週間前までに準備すべきこと

旧住宅の解約手続き大家または管理会社に退去の連絡退去日は必ず伝えること
駐車場の解約手続き契約会社に解除の連絡契約解除の月を確認すること
引越し業者への依頼引越し業者へ見積もり・予約複数の業者に見積もりを出すこと
転校届学校に転校届を提出※地域によって期限は異なる
固定電話の移転NTTに連絡し確認電話番号は116
2週間前~

1週間前までに準備すべきこと

インターネット移転インターネット業者に移転の連絡業者を変える場合は要解約手続き
ガス利用の住所移転ガス会社への移転連絡インターネットまたは電話で手続き
電力利用の住所移転電力会社への移転連絡インターネットまたは電話で手続き
水道利用の住所移転水道局への移転連絡インターネットまたは電話で手続き
転出届の提出役所に転出届出書を提出引越し前後14日以内
国民健康保険の資格喪失届旧住所の役所に提出他の市区町村に引っ越す場合
印鑑登録の廃止旧住所の役所に提出他の市区町村に引っ越す場合
NHKの移転NHKに連絡ホームページまたは電話
ケーブルテレビ・BS/CSの移転契約会社に連絡ホームページまたは電話
郵便局の転送郵便局に新住所への転送依頼の手続き窓口またはホームページ
携帯電話・スマホの住所変更契約している携帯会社へ移転連絡ホームページまたはショップ
銀行の住所変更銀行の住所変更ホームページまたは銀行窓口
保険の住所変更保険の住所変更ホームページまたは担当者へ連絡
粗大ごみ、不良品の処分自治体の規定に基づき廃棄リサイクルショップなども活用
荷造り段ボールなどを用意引越し業者によっては用意不要
前日までにすべきこと掃除・ゴミだし旧自宅のゴミを処分最終ゴミ出し日を確認
冷蔵庫・洗濯機の水抜き運搬用に水抜き粗大ゴミとして処分する際は前もって処理をすること
引越し挨拶の手土産の準備新しい大家などへの挨拶1,000円以下が相場
引越し先へ持参する荷物の確認ハサミや引っ越し費用の支払いなど引越し費用の支払い方法は事前に確認すること
住まいの明け渡し大家または管理会社立ち合いで確認破損がないか事前に確認
引越し前
引越し前のやることリスト!準備は1ヶ月前から始めるのがコツ引越しをする前には、必ず引越し時にやることリストを作成しましょう。 手続きしなければならないいけない作業を想像しているよりも多く、時間もかかります。 またうっかり忘れていると後々トラブルになる手続きもありますので要注意。 ではそんなミスをしないために、引越し前にやることリストをご紹介します!...

引越し後にやるべきリスト

手続き先手続き書類手続き内容手続き期限
役所転出届旧住所の市区町村で手続き引越し日前後14日以内
役所転入届新住所の市区町村で手続き引越し日から14日以内
役所マイナンバー新住所の市区町村に提出すみやかに
役所印鑑登録新住所の市区町村に届出すみやかに
役所国民健康保険新住所の市区町村で手続き引越し日から14日以内
役所国民年金新住所の市区町村で手続き引越し日から14日以内
役所介護保険被保険者証新住所の市区町村で手続き引越し日から14日以内
役所高齢受給者証新住所の市区町村で手続き引越し日から14日以内
役所後期高齢者医療保険者証新住所の市区町村で手続き引越し日から14日以内
役所転校新住所の市区町村で手続きすみやかに
役所母子手帳新住所の市区町村で手続き転入届と同時
役所子ども(児童)手当て新住所の市区町村で手続き引越し日から15日以内
役所・保健所ペットの登録住所変更管轄保健所等で手続き引越し日から30日以内
免許センター・警察署運転免許証管轄警察署等で住所変更引越し日からすみやかに
警察署車庫証明管轄警察署で住所変更引越し日から15日以内
運輸支局自家用車管轄運輸支局で手続き引越し日から15日以内
運輸支局バイク管轄運輸支局で手続き引越し日から15日以内
運輸支局軽自動車軽自動車検査協会で手続き引越し日から15日以内
役所バイク
(排気量125cc以下)
新住所の市区町村で手続き引越し日から15日以内
契約相手駐車場契約する駐車場所有者と手続きすみやかに
電気業者電気契約する電力業者に連絡すみやかに
(できれば引越し前)
水道局水道契約する水道局に連絡すみやかに
(できれば引越し前)
ガス業者ガス契約するガス業者へ連絡すみやかに
(できれば引越し前)
プロバイダインターネット契約するプロバイダに連絡すみやかに
(できれば引越し前)
クレジットカード会社クレジットカード契約しているクレジットカード会社に連絡すみやかに
銀行銀行口座開設している銀行で手続きすみやかに
引越し
引越し後にやるべき手続きリスト!目安は2週間以内に完了させること引越ししたらすぐにやらなくてはいけない手続きがあります。 特に役所関係の手続きは期限が決まっており、期限を経過すると罰則規定がある種類もあります。 こちらの記事では、種類ごとに手続き方法や期限についてご説明します。 またやるべき順番も説明していますので、是非チェックしてください!...

離婚に伴う引越しのまとめ

離婚をされる決断は、心身ともに大きな負担となります。

そのため離婚する日にちを決めてから、順番にしっかり手続きし、少しでも負担を減らすことをオススメします。

また引越し費用は家賃半年分程度必要となりますので、当面の収入を確保するのが難しい人は相手に慰謝料として請求することも選択肢に。

繰り返しにはなりますが、最後に離婚に伴う引越しの流れを載せておきました。

  1. 離婚・引越しのタイミングを決定
  2. どちらがいくら負担するか決める
  3. 離婚準備・荷物の整理
  4. 引越し
  5. 離婚届提出
  6. 名義変更等の手続き

こちらを参考に、お手続きを進めて、引越し手続きスムーズに終わらせましょう。

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