離婚時の引越し手続き解説。新生活に移行するタイミングはいつがいいのか?

離婚

離婚する際、どちらかが住んでいた場所から引越しをしなければなりません。

引越しする際の手続きはもちろんのこと、二人で使っていた家具・家電をどちらが引き取るか・処分するかなど、話し合いも必要です。

離婚は心身に大きな負担がかかりますので、引越し作業はできるだけ簡略化しましょう。

※本記事は、話し合いによる協議離婚をされる方に向けての記事で、緊急に別居を要する方に向けての記事ではございません。

目次
  1. 離婚に際して必要な手続きと順番について
  2. 離婚届は引越し前・後のどのタイミングで提出すべきか
  3. 離婚に伴う引越し費用は自己負担!?
  4. 離婚する際に必要な準備と荷物整理のポイント
  5. 離婚時の引越し作業の流れと注意点
  6. 離婚届の提出方法と手続きの流れ
  7. 住民票の異動手続きは転出届から行うこと
  8. 転入届・転居届手続きは引越し後すぐにやること
  9. 離婚に伴う引越しでやるべき手続きリスト
  10. 引越し費用を少しでも安くするためには何をすればいいのか
  11. 離婚に伴う引越しのまとめ

離婚に際して必要な手続きと順番について

ポイント

離婚が決定した場合の手続きは、以下の流れで行います。

  1. 離婚・引越しのタイミングを決定
  2. どちらがいくら負担するか決める
  3. 離婚準備・荷物の整理
  4. 引越し
  5. 離婚届提出
  6. 名義変更等の手続き

この中で最初に行うべきは、離婚・引越しの時期を決めることです。

この順番に沿って離婚時の引越しに伴う流れについてご説明します。

離婚届は引越し前・後のどのタイミングで提出すべきか

離婚する事情は夫婦によって違いますので、引越し前後に離婚届を提出する際の正解はありません。

離婚前に引越しをすると、住所変更と姓の変更手続きをそれぞれ行わなければなりません

そのため双方が話し合い、引越しのタイミングを選べる状況にある場合には、離婚と同時にに引越しした方が手続きの負担が軽減できます。

例えば銀行で住宅ローンを借りているなどの場合、住所変更の手続きは銀行まで赴かなければ行けないケースがほとんどです。

また姓の変更に関しても同様で、銀行までわざわざ行かなければならず、引越しと姓の変更を伴う離婚のタイミングが異なると、2度も銀行での手続きを要します。

そのため引越しと離婚時期を合わせると、銀行手続きの煩雑さを軽減できます。

離婚に伴う引越し費用は自己負担!?

お金

協議離婚をした場合には、相手に財産を分けること(財産分与)を請求できます。

民法
(財産分与)
第七百六十八条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

離婚に伴う引越し費用の負担については、法律上特段の規定はありませんが、慰謝料などを理由に引越し費用の請求を行うことは可能です。

引越しする人の経済状況が悪くなる場合には、引越し費用の負担を条件として離婚することも選択肢になります。

ちなみに引越しで必要になる初期費用は、家賃の半年分を目安としてください

家賃の金額は地域によって異なりますが、家具の値段は全国でほとんど変わりません。

そのため初期費用は、家具・家電ごとに金額を確認しましょう。

家賃5万円の引越し初期費用⇒おおよそ30万円

家賃6万円の引越し初期費用⇒おおよそ35万円

家賃7万円の引越し初期費用⇒おおよそ40万円

初期費用の種類費用の平均費用を抑える方法
引越し費用2万円~8万円・オフシーズンに引越す
賃貸物件の敷金・礼金敷金・礼金ともに家賃1か月分・敷金と礼金が無い賃貸物件を探す
家具・家電・寝具10万円~20万円・持ち出しや中古品を購入
生活必需品数万円・100円ショップを利用



離婚する際に必要な準備と荷物整理のポイント

手順

離婚のタイミング、引越し費用の負担の有無が決まりましたら、離婚準備に取り掛かります。

今まで一緒に住んでいたい2人が別居する場合には、家財用品を処分しなければなりません。

片方が家財を引き取るのも選択肢となりますが、一人用と二人用では大きさが違いますので、引越しのタイミングで買い替える必要があります。

ただ処分するにも費用がかかりますので、そんなときはリサイクルショップなどで家具・家電を売却しましょう。

リサイクルショップに行く時間が無い人は、買取り出張サービスを利用することも考えてください。

たとえば『買取センター』は、Amazonアカウントを使って自宅に無料出張で買い取りをしてくれます。

買い取り

買取センターを使ってみる!

また新たに一人暮らしをはじめる際に必要な費用については、『一人暮らしの引越し初期費用はいくら?必要経費を丸ごと解説!』をご参考にしてください。

離婚時の引越し作業の流れと注意点

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次に、離婚時の引越し作業の流れをご説明します。

基本的な流れは、通常の引越しと同じです。

ただ姓が変更する人は、引越し後に籍を抜いた方が手続きが簡便になります。

引越し作業の流れ
  1. 引越しする日にちの決定
  2. 引越し業者の選択
  3. 引越し荷物の整理
  4. 引越し作業の実施
  5. 離婚に伴う名義変更の手続き

引越し日はなるべく早めに決定すること

引越し作業を行う場合、最初に引越し予定日を決めましょう。

引越し業者に依頼したり、引越し荷物の整理もありますが、日にちが決まらないと準備もできません。

また引越しまでの時間がある程度ある方は、少しずつ準備ができますが、時間が無い場合には優先する作業から随時始めなければいけません。

そのため引越し日は最初に決定し、その日から逆算して準備を進めてください。

引越し業者選びが遅れると引越し予定が狂ってしまう

引越し日が決まりましたら、次に引越し業者に予約を入れます。

引越しは1年間の中で繁忙期・閑散期があり、引越し繁忙期は予約が非常に取りにくいです。

  • 引越し繁忙期(2月下旬から5月上旬くらい)
  • 引越し通常期(6月から1月まで)

また引越し通常期であっても、休日は引越しする人が多いため予約がどんどん埋まります。

そのため引越し予定日が決まり次第、すぐに引越し業者に予約することをオススメします。

引越し荷物の整理は双方で話し合って決めること

夫婦で一緒に利用していた家具・電化製品については、どちらが引き取るか話し合いが必要です。

家具・家電を持ち運ぶ際は、引越し料金にも影響が出てきます。

また家具・家電を引き取っても新たな生活スタイルに合わない場合がありますので、家具・家電は処分し、引越し後に新しい家具・家電を購入するのも選択肢です。

不要な荷物はどんどん処分するべき

共有資産の仕分けが終わりましたら、引越し荷造りをします。

引越し費用は段ボールの量で料金が変わりますので、引越しを機に荷物を処分するのもアリ。

また引越し業者によっては、不要となる荷物を引き取ってくれるオプションサービスもあります。

今住んでいる部屋にどちらとも住まなくなる場合には、荷物をまとめて処分することも検討しましょう。

引越し(離婚)による住所変更手続きはお忘れなく

引越し準備が終わりましたら、名義変更の手続きが必要になります。

離婚して姓が戻る場合には、各種の書類の名義変更が必要です。

また引越しを行う際も住所変更が必要になります。

そのため引越しと離婚のタイミングを同時であれば、一度の手続きで完了しますので、調整できる人はタイミングを合わせることも検討してください。

なお協議離婚の場合、市区町村役場に届出し、受理されたときから効力が発生します。

また調停離婚・裁判離婚の場合は、それぞれ調停成立、裁判確定の日から10日以内に届けする必要があります。

離婚届の提出方法と手続きの流れ

役所

離婚届は、夫婦の本籍地または住んでいた市区町村役場に提出します。

離婚届の用紙は、市区町村の役所で戸籍を取り扱っている係で取得可能。

用紙は役所の開庁時間外でも夜間窓口での受け取りもでき、全国共通で使用できますので、仕事場近くの市区町村でも受け取れます。

離婚届の必要書類
  • 離婚届書(1通)
  • 届出地に本籍がない場合
    ・戸籍謄本1通
  • 以前入っていた戸籍に戻る場合で、届出地に本籍がない場合
    ・以前入っていた戸籍謄本1通
  • 夫と妻の印鑑(朱肉を使用するもの)
    (調停・裁判離婚の場合は申立人のもの)
  • 調停離婚の場合
    ・調停証書、裁判離婚の場合は審判書、裁判確定証明書

※離婚届書には、20歳以上の証人2人が必要です。

なお離婚届での提出者は、協議離婚の場合には夫と妻調停・裁判離婚の場合は申立人となります。

隠れる
引越し先は教えたくない!バレないように住所を変更する方法とは?引越しで退去手続きをする際、引越し業者が新住所を尋ねてくることもあり、現在契約している物件の不動産会社との関係を絶ちたい場合、引越し先の住所は教えたくありませんよね。 では実際引越し先の住所を教えずに引越しできるのか、また勤務先にバレないで引越しできるのかを解説します。...



住民票の異動手続きは転出届から行うこと

住民票

普段の生活で住民票を使用するシーンはほとんどありませんが、住民票の異動手続きは任意ではなく義務です。

したがって、やる・やならないではなく、やらなくてはいけない手続きだとお考えください。

また児童手当などの給付金制度は市区町村単位で行っているため、住んでいる地域に住民票が無いと、手当などが受けられない可能性もあります。

転出届の手続きは前住所の市区町村

転出届の手続きは、引越し前に住んでいた市区町村で行います。

他の市区町村に転居する際は転出届の手続きを行い、東京23区は市がないため23区をまたぐ引越しの際は転出届が必要です。

一方で、同じ市内引越す場合や、市内にある他の区に引越す場合(区間転居)の手続きは、転出届ではなく転居届です。

転出届は引越し日の前後14日以内に手続きする

転出届の手続きは、引越し日の前後14日以内に行うことになります。

転出届手続きが終わると、引越し先で転入届手続きを行いますが、こちらは引越し後14日以内と決まっているため、必然的に引越し後14日以内に手続きしましょう。

転出届手続きを行うと『転出証明書』が発行されます。

転入届の手続きを行う際に転出証明書は必要になるため、入手後は大切に保管してください。

転出届は郵送でも手続き可能

役所手続きは原則窓口で手続きするのが基本です。

しかし転出届については、役所窓口以外でも、郵送により手続きすることも可能となっています。

郵送により手続きする際は、転出届手続きを行う地方自治体で用意されている様式を用いて作成します。

郵送する際は、転出届の様式以外にも本人確認書類などの同封すべき書類がありますのでご注意ください。

転出届の郵送で必要になる書類

  • 郵送用の転出届
    (市町村のホームページに掲載されています。)
  • 返信用封筒
    返信用封筒には切手(通常は84円)を貼ってください。
    不正防止のため勤務先への返送は不可です。
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証・保険証などのコピー)

参考:郵送用の転出届(千葉県千葉市の様式)

転出届
窓口
転出届は郵送で提出できる!転出証明書を取得すための書類の書き方転出届は役所の窓口に行かなくても、郵送で提出可能です。 基本的に必要になる書類は窓口手続きと同じですが、別途用意する書類や使用する様式が違うものもありますのでご注意ください。 引越し先で転入届の手続きする際は、転出証明書が必要となりますので、郵送による手続きも選択肢に入れましょう。...

郵送で転出証明書を受け取れるのは1週間後が目安

転出届を郵送し、転出証明書が返送されるまでの期間は各自治体によって異なります。

ただ目安となる期間としては、役所に書類が届いてから1週間程度です。

日数が変わるのは、1年で転出入が活発になる時期とあまり多くない時期があり、3月や4月など住民の出入りが多い時期は返送が遅くなることが想定されます。

また転出届の必要書類が揃っていないと、転出証明書を発行してくれません。

役所は追加書類の提出を受けるまでは、転出証明書を発行しませんので、郵送する前に必要書類は確認してください。

なお転出証明書の返送先は請求者の住所宛のみとなっており、職場宛に返送依頼はできませんので注意しましょう。

転入届・転居届手続きは引越し後すぐにやること

住民票

転出届の手続きが終わり、新住所へ引越しましたら、すぐに転入・転居手続きを忘れずに行いましょう。

転入届・転居届も転出届同様、やらなければいけない手続きです。

転入届は引越し日から14日以内に手続きすること

転入届は、引越し後14日以内に手続きしてください。

引越し後14日以内は法律で規定されている期間なので、住民票異動手続きを行わなかったり、転入日付をごまかすと罰則を受ける可能性もあります。

また転入手続きを行う際は、転出届手続きの時に発行される『転出証明書』が必要です。

そのため先に転出届手続きを行わないと、転入届手続きはできません。

住民票
引越し前に転入届を出したら違法?届出書を出す時期とバレるケースとは住民票の転入届の日付は、実際の引越し日ではくてはいけません。 引越し日付など役所の書類上でウソの記載をすると、罰則の対象となります。 SNS上でのウラ技は、役所に指摘されていないだけなのでマネをしないで、正しい方法で手続きしてください。...

転居届は引越し日から14日以内に手続きすること

転居届は、引越し後14日以内に行ってください。

引越しが同じ市町村内の場合や、同じ市内の区間異動の場合も、転居届による住所変更手続きが必要です。

他の市町村(東京23区なども含む)に引越す場合と違い、同一市町村内の異動なので、転出届の手続きも必要ありません。

離婚に伴う引越しでやるべき手続きリスト

リスト

離婚・引越しに伴い行う手続きは、生活状況・家族構成によって異なります。

そのため引越し前・引越し後に行う手続きを一覧にまとめましたので、ご確認ください。

引越し前にやるべきリスト

引越し準備期間手続きする種類手続き内容注意点
1か月前~

2週間前までに準備すべきこと

旧住宅の解約手続き大家または管理会社に退去の連絡退去日は必ず伝えること
駐車場の解約手続き契約会社に解除の連絡契約解除の月を確認すること
引越し業者への依頼引越し業者へ見積もり・予約複数の業者に見積もりを出すこと
転校届学校に転校届を提出※地域によって期限は異なる
固定電話の移転NTTに連絡し確認電話番号は116
2週間前~

1週間前までに準備すべきこと

インターネット移転インターネット業者に移転の連絡業者を変える場合は要解約手続き
ガス利用の住所移転ガス会社への移転連絡インターネットまたは電話で手続き
電力利用の住所移転電力会社への移転連絡インターネットまたは電話で手続き
水道利用の住所移転水道局への移転連絡インターネットまたは電話で手続き
転出届の提出役所に転出届出書を提出引越し前後14日以内
国民健康保険の資格喪失届旧住所の役所に提出他の市区町村に引っ越す場合
印鑑登録の廃止旧住所の役所に提出他の市区町村に引っ越す場合
NHKの移転NHKに連絡ホームページまたは電話
ケーブルテレビ・BS/CSの移転契約会社に連絡ホームページまたは電話
郵便局の転送郵便局に新住所への転送依頼の手続き窓口またはホームページ
携帯電話・スマホの住所変更契約している携帯会社へ移転連絡ホームページまたはショップ
銀行の住所変更銀行の住所変更ホームページまたは銀行窓口
保険の住所変更保険の住所変更ホームページまたは担当者へ連絡
粗大ごみ、不良品の処分自治体の規定に基づき廃棄リサイクルショップなども活用
荷造り段ボールなどを用意引越し業者によっては用意不要
前日までにすべきこと掃除・ゴミだし旧自宅のゴミを処分最終ゴミ出し日を確認
冷蔵庫・洗濯機の水抜き運搬用に水抜き粗大ゴミとして処分する際は前もって処理をすること
引越し挨拶の手土産の準備新しい大家などへの挨拶1,000円以下が相場
引越し先へ持参する荷物の確認ハサミや引っ越し費用の支払いなど引越し費用の支払い方法は事前に確認すること
住まいの明け渡し大家または管理会社立ち合いで確認破損がないか事前に確認
引越し前
引越し前にやることの手順解説!荷造り・役所手続きは1か月前から準備を始めるべき!引越しをする前には、必ず引越し時にやることリストを作成しましょう。 手続きしなければならないいけない作業を想像しているよりも多く、時間もかかります。 またうっかり忘れていると後々トラブルになる手続きもありますので要注意。 ではそんなミスをしないために、引越し前にやることリストをご紹介します!...

引越し後にやるべきリスト

手続き先手続き書類手続き内容手続き期限
役所転出届旧住所の市区町村で手続き引越し日前後14日以内
役所転入届新住所の市区町村で手続き引越し日から14日以内
役所マイナンバー新住所の市区町村に提出すみやかに
役所印鑑登録新住所の市区町村に届出すみやかに
役所国民健康保険新住所の市区町村で手続き引越し日から14日以内
役所国民年金新住所の市区町村で手続き引越し日から14日以内
役所介護保険被保険者証新住所の市区町村で手続き引越し日から14日以内
役所高齢受給者証新住所の市区町村で手続き引越し日から14日以内
役所後期高齢者医療保険者証新住所の市区町村で手続き引越し日から14日以内
役所転校新住所の市区町村で手続きすみやかに
役所母子手帳新住所の市区町村で手続き転入届と同時
役所子ども(児童)手当て新住所の市区町村で手続き引越し日から15日以内
役所・保健所ペットの登録住所変更管轄保健所等で手続き引越し日から30日以内
免許センター・警察署運転免許証管轄警察署等で住所変更引越し日からすみやかに
警察署車庫証明管轄警察署で住所変更引越し日から15日以内
運輸支局自家用車管轄運輸支局で手続き引越し日から15日以内
運輸支局バイク管轄運輸支局で手続き引越し日から15日以内
運輸支局軽自動車軽自動車検査協会で手続き引越し日から15日以内
役所バイク
(排気量125cc以下)
新住所の市区町村で手続き引越し日から15日以内
契約相手駐車場契約する駐車場所有者と手続きすみやかに
電気業者電気契約する電力業者に連絡すみやかに
(できれば引越し前)
水道局水道契約する水道局に連絡すみやかに
(できれば引越し前)
ガス業者ガス契約するガス業者へ連絡すみやかに
(できれば引越し前)
プロバイダインターネット契約するプロバイダに連絡すみやかに
(できれば引越し前)
クレジットカード会社クレジットカード契約しているクレジットカード会社に連絡すみやかに
銀行銀行口座開設している銀行で手続きすみやかに
引越し順番
引越し作業でやることは順番を考えて!住居を移す前後で行う手続きとは本記事は、引越し時の作業順番の解説記事です! 引越しでは、やらなければいけない手続きは沢山あります。 そのため手続きを行う順番を考えないと、手続き漏れや引越しに間に合わない可能性も。 そのため引越し時にやるべき作業を時系列でまとめてみました!...

引越し費用を少しでも安くするためには何をすればいいのか

引越し

引越しにはシーズンがあり、卒業・入学時期の3月4月は引越し料金は高いです。

一方、6月や11月など引越し需要が少ない時期は、繁忙期の半額以下の値段で引越すことも可能です。

ただ離婚による引越しでは、引越し時期を選ぶことが難しいですので、年間を通じて引越し費用を抑える方法をご紹介します。

引越し見積もりは複数の業者に依頼するのが鉄則

引越し業者に荷物の運搬を依頼する場合は、複数の引越し業者に見積もり依頼をしてください。

同じ荷物量・移動距離であっても、引越し業者によって提示される料金は想像よりも違いがあります。

1社のみに見積もり依頼しただけだと、提示された料金が高いか安いか判断できません。

しかし複数の業者に見積もりを行えば、引越し料金の安い業者に依頼することが可能になります。

引越し業者への予約は1日でも早く行う

引越し業者に依頼する場合、原則予約制です。

荷物量や引越し先によって料金が異なるため、遅くても引越し2週間前までには予約してください。

引越し業者によっては1か月前以上前から予約を受け付けており、早めに予約した方が料金は安くなります。

また早い時期なら、見積もり依頼できる件数も増やせるのも利点です。

火・水・木曜日は引越し料金が安くなる傾向がある

引越し費用は需要と供給によって料金が変動します。

繁忙期は引越し需要が高くなるため、料金も値上がりします。

1週間単位で考えた場合、土日などの休日よりも平日の方が料金は安いです。

土日は引越し業者が行っているキャンペーンの適用外になるケースもありますし、休日と組み合わせて引越しできる月曜日・金曜日もキャンペーンや割引の対象外となる可能性もあります。

そのため引越し費用は、火曜日・水曜日・木曜日がオススメであり、同じ引越しでも曜日を変えるだけで料金が安くなります。

なお火・水・木の引越しは、大手引越し業者も勧めていますので、平日中日に引越しできる人は、その辺りに狙いを定めてください。

繁忙期の3月、4月のほか、月末、金・土・日曜、祝日、大安などは引越しの予約も多くなりますので、お値引きがしづらくなります。逆にそれ以外の日にちに関しては、大幅なお値引きも可能となりますので、料金を重視する方は平日のお引越をおすすめいたします。

出典:見積り・決済に関する質問(アート引越センター)

料金比較は引越し一括見積もりサイトがオススメ

複数の引越し業者に見積もり依頼をするのは、引越し料金を安くするための鉄則です。

ただ業者に見積もり依頼をするのは面倒ですし、引越し作業以外にやるべき手続きは多いです。

そのため本サイトでは、引越し料金を安くしたい方には『引越し一括見積もりサイト』の利用をオススメしています。

引越し一括見積もりサイトは、最大数百社の引越し業者を比較し、最安値で引越し業者の料金を提示してくれるサイトです。

比較する業者の数は、引越し一括見積もりサイトによって異なりますが、数十数百の引越し業者から選りすぐりの会社に見積もりを行うため、想像以上に引越し費用が安くなるケースもあります。

サイトの利用は無料なので、安心して利用することが可能です。

引越し
専用プラン有!女性が単身引越しする際に注意すべきポイント一人暮らしの女性が引越す場合、男性よりも注意すべきポイントはいくつもあります。 防犯面はもちろんですが、引越し業者に荷物の運搬を依頼する際のプランや料金にも注意が必要です。 そこで今回は、引越し時に注意すべき点と、オススメの引越しプランについて解説します。...

離婚に伴う引越しのまとめ

離婚をされる決断は、心身ともに大きな負担となります。

そのため離婚する日にちを決めてから、順番にしっかり手続きし、少しでも負担を減らすことをオススメします。

また引越し費用は家賃半年分程度必要となりますので、当面の収入を確保するのが難しい人は相手に慰謝料として請求することも選択肢に。

繰り返しにはなりますが、最後に離婚に伴う引越しの流れを載せておきました。

  1. 離婚・引越しのタイミングを決定
  2. どちらがいくら負担するか決める
  3. 離婚準備・荷物の整理
  4. 引越し
  5. 離婚届提出
  6. 名義変更等の手続き

こちらを参考にお手続きを進めて、引越しに際しても負担を軽くしてください。

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