同居解消する場合、役所関係やライフラインなどの色々な手続きが必要です。
同居を終わらせる前に準備をしないと、引越し後すぐに新生活をスタートできません。
本記事では同居解消時に必要な手続きと、引越し際して発生する費用をご説明します。
同居解消で必要になる手続きリスト
同居解消をする際にやるべき手続きリストです。
基本的な手続きは、一般的な引越しと同じですが、引き続き住む人がいる場合は解約手続きが不要になります。

別居前にやるべき引越し作業一覧
引越し準備期間 | 手続きする種類 | 手続き内容 | 注意点 |
1か月前~
2週間前までに準備すべきこと
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引越し業者への依頼 | 引越し業者へ見積もり・予約 | 複数の業者に見積もりを出すこと |
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引越し先で利用するライフライン契約 | 水道・ガス・電気など引越し時に行うライフライン手続きを徹底解説! | |
2週間前~
1週間前までに準備すべきこと |
転出届の提出 | 役所に転出届出書を提出 | 引越し前後14日以内 |
国民健康保険の資格喪失届 | 旧住所の役所に提出 | 他の市区町村に引っ越す場合 | |
印鑑登録の廃止 | 旧住所の役所に提出 | 他の市区町村に引っ越す場合 | |
郵便局の転送 | 郵便局に新住所への転送依頼の手続き | 窓口またはホームページ | |
携帯電話・スマホの住所変更 | 契約している携帯会社へ移転連絡 | ホームページまたはショップ | |
銀行の住所変更 | 銀行の住所変更 | ホームページまたは銀行窓口 | |
保険の住所変更 | 保険の住所変更 | ホームページまたは担当者へ連絡 | |
粗大ごみ、不良品の処分 | 自治体の規定に基づき廃棄 | リサイクルショップなども活用 | |
荷造り | 段ボールなどを用意 | 引越し業者によっては用意不要 | |
前日までにすべきこと | 掃除・ゴミだし | 旧自宅のゴミを処分 | 最終ゴミ出し日を確認 |
引越し挨拶の手土産の準備 | 新しい大家などへの挨拶 | 1,000円以下が相場 | |
引越し先へ持参する荷物の確認 | ハサミや引っ越し費用の支払いなど | 引越し費用の支払い方法は事前に確認すること | |
住まいの明け渡し | 大家または管理会社立ち合いで確認 | 破損がないか事前に確認 |
※引越し後に行う手続きについては、引越し後にやるべき手続きリスト!目安は2週間以内に完了させることをご覧ください。
同居を終了する際に気をつけるべきポイント

今すぐに同居を終わりにしたい気持ちはわかりますが、見切り発車で同居をやめると後処理が大変です。
またパートナーとの同居を解消する際は、使用してきた生活用品などを処理しなければいけません。
今まで使用していた家具家電の引き取り手を決める
共同生活で使用していた家具・家電を処分するか、引き続き利用するか話し合ってください。
相手が家具・家電を引き取る場合、退去する人は新しく家具・家電を購入しなければなりません。
また一人用と複数人用の家具・家電は大きさも容量も異なります。
複数用の冷蔵庫を一人で使っても電気代が無駄になるだけですので、お互いのために処分することを検討しましょう。
なお使用してから期間が短い家具や家電は、処分ではなくリサイクルショップなどへの売却も検討してください。
最近は出張買い取りサービスを行っている会社もありますので、大物家電を持って行く必要はありません。
たとえば『ティファナ』は、ノーブランドから雑貨まで無料の買取査定を行っています。

メルカリなど個人間で売買する方法もありますが、その場合には自分で売却する物を梱包しなければなりません。
洋服などであれば個人感売買も容易ですが、家具家電は一般の人には難しいので、業者に買い取ってもらう方が安心・安全です。
離婚により同居を解消する際は相手に引越し代を請求できるのか
離婚により同居を解消する場合、引越し費用を請求するのは一般的に難しいとされています。
そのため自らの申し出で別居するとなると、相手に費用を請求するのは困難なので、引越し費用は自ら負担しなければなりません。
しかし離婚が相手からの申し出である場合なら、相手の要望で引越しをすることになるため、引越し費用を請求すれば負担してくれ可能性もあります。
最終的には両者で決めることですので、別居後の収入が減り生活が厳しくなる方は、相手と話し合いの場を設けてみてください。

今まで住んでいた物件の連帯保証人を確認する
同居解消によりお互いが退去するか、一方は引き続き住み続けるかは自由です。
お互いが退去する場合は賃貸契約を解約すればいいですし、契約者が引き続き住む場合は、住み続ける人が家賃を継続して支払うことになります。
ただ賃貸契約をした契約者が退去する場合には、賃貸契約の名義変更手続きが必要です。
また賃貸契約をする際、家族が連帯保証人となっているケースは注意してください。
退去する人の親族が連帯保証人になっている場合、連帯保証人は変える必要があります。
離婚すると親族から他人となりますので、名義変更をしないと家族が他人の連帯保証人になっている状態となります。
そのため別居する前に、賃貸契約の契約者と連帯保証人の名義人は必ず確認してください。
同居解消の引越しにかかる費用のポイントは家電

引越し先に家電を持って行くかで費用は大きく変わる
引越し業者に依頼する場合、荷物の量が料金に大きく影響します。
一人の引越しの場合、単身パックを利用すれば大きくコストを抑えられます。
ただ単身パックは、指定されたコンテナに収まる荷物量にしなければいけないため、冷蔵庫・洗濯機などをすべて運搬する際は利用できません。
家族用の家電は一人暮らしの邪魔になる
同居時に利用した家電は、一人用の家電では無いため、一人暮らしをはじめる場合には容量が大きすぎます。
また引越し先の部屋が狭くなればその分、荷物を置くスペースも削減しなければならず、大型家電は邪魔になります。
新しい家電の購入は出費になりますが、生活スタイルに合わせるためには、必要な支出です。
『ティファナ』は買取査定を無料で行っており、ノーブランドから雑貨1点から買取してくれますのでご活用ください。

別居する際の引越し費用を安く済ませる方法

家電を購入する場合はインターネット通販を利用すること
新しく家電を購入する場合、インターネットで家電を買うと費用を抑えられます。
家電量販店は店舗の維持管理費や人件費がかかるので、最安値を比較するとネット通販に軍配が上がります。
ただ在庫処分品などは、家電量販店が赤字覚悟の金額で販売するケースもありますので、型落ち製品を狙う人は家電量販店もいいかもしれません。
また店頭で購入するメリットは、現物を確認できる点と保証サービスが充実している点です。
一人暮らし用の家電の場合、そこまで高額にはなりませんが、故障のリスクを考慮されるかたは店頭での購入も検討してください。
なお家電の設置が必要になるため、購入する際は引越しする日に合わせて購入してください。
引越し業者の予約は1か月前に済ませること
引越し業者に荷物を運搬してもらう場合は、引越し1か月前に予約をとりましょう。
早めに連絡するのは、予定日に確実に引越すのと、引越し料金を安く済ませるためです。
引越し業者に荷物の運搬を依頼する場合、飛行機や新幹線チケットと同じように早割がある業者は多いです。
新生活が始まる時期や、休日は引越し予約が殺到しますので、できるだけ早めに予約はしておきましょう。
複数の引越し業者に見積もり依頼をしないと損をする
引越し業者の見積もりを依頼するなら、複数社に見積もりを取るのは鉄則です。
近くに競合する家電量販店があると、価格競争をしてくれるのと同じで、引越し業者も比較することで価格競争をしてくれます。
ライバルがいなければ、業者は値下げをして契約してもらう必要がないため、引越し業者に見積もりを取る場合は、料金を比較していると伝えることも大切です。
ただ値引き交渉するのが苦手な方もいると思います。
そのような人は、引越し一括見積もりサイトを利用してください。
引越し一括見積もりサイトは、引越しする人に代わって、複数の業者に対して見積もり依頼をしてくれます。
サイト利用は無料ですので、何度も連絡するのが面倒な方は引越し一括見積もりサイトの利用をオススメします。
同居解消による引越しで必要な手続きのまとめ
同居解消による引越しで必要な手続きのまとめです。
- 引越し時に必要な手続きを確認
- 家具・家電の処分方法を検討
- 住んでいた物件の契約解除・変更
- 引越し業者は複数社に見積もりを取ること
同居解消する際は、いろいろ労力がかかります。
自分だけで手続きをやろうとすると疲れてしまいますので、引越し見積もりなど、委託できる作業は積極的に依頼して自身の負担を軽くしましょう。
なお引越しする際は、電気・ガス・水道・インターネットのライフライン手続きもお忘れなく。
とくにインターネット回線は、早めに契約しないと引越し後しばらくWi-Fi環境が無い状態で生活することになるので、ご注意ください。

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