同棲する時に世帯は一緒にすべきか？転出届・転入届の書き方解説！

同棲するために引越しする際は、役所にて転出手続きが必要です。

また婚姻していない状態でも世帯を一緒にすることも可能なので、同一世帯にするか、分離世帯にするか検討しなければなりません。

そこで本記事では、転出届の書き方と世帯の決め方について解説します。

転出届は引越し前後14日以内にやらなくてはいけない

転出届は、引越し当日前後14日以内に手続きしなければなりません。

手続きは法律で定められており、転出日を偽ると罰則の対象となります。

また転出届の様式は、市区町村によって違い、窓口に提出する転出届と郵送用の転出届も様式が違うこともあります。

様式は市町村のホームページに掲載されていますが、窓口で手続きする際は必要書類を持参してその場で作成してください。

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住民票異動届の書き方とポイント

住民票異動届の記載方法です。

様式は市町村によって異なりますが、今回は東京都豊島区の様式を見本にご説明します。

※東京23区の場合、区外に転出する際に転出届が必要になります。

転出届と転入届の記載方法

転出届と転入届では同じ様式（住民異動届）を使用することが多いため、基本的に書く内容は同じです。

ただ同棲相手の世帯に入る場合は、旧世帯主と新世帯主が変わります。

また世帯主との続柄は、新世帯主からみた続柄となり、同棲の場合は続柄を同居人や未届の妻（夫）と記載するのが一般的です。

同棲する際の世帯は一緒にすべきか分けるべきか

婚姻していないパートナーと同棲する場合、世帯を一緒にすべきか分けるか悩むと思いますので、同一世帯と分離世帯のメリット・デメリットを解説します。

『世帯』と『世帯主』の違い

厚生労働省では、『世帯』・『世帯主』・『世帯員』を以下のように説明しています。

世帯は、夫婦や家族など親族だけで構成されるものでは無いため、戸籍上は他人であっても生活を一緒にしていれば同じ世帯として扱われます。

同棲は戸籍上の扱いは他人ですが、生活を共にするのであれば同じ世帯とも考えられるため、同棲する人の片方を世帯主とし、もう一方を世帯員とすることも可能です。

なお世帯員となった場合、世帯主との続柄は、同居人や未届の妻（夫）と記載するのが一般的です。

同一世帯のメリット・デメリット

同一世帯にするメリットは、一方を扶養対象にできる点です。

健康保険の支払い金額が変更になったり、世帯が一緒なのでパートナーの住民票を取得することも可能です。

デメリットとしては、住民票にパートナーの名前が記載されるため、会社に住民票を提出する機会があった際、同棲している事実を知られることになります。

同棲が解消すれば世帯を分けることになりますが、同市町村内の転居だと住民票の同居者の記載欄が二重線で抹消されるだけなので、同居した履歴が残ります。

また会社から住宅手当は、世帯主でないと手当が受けられないケースもありますのでご注意ください。

世帯分離のメリット・デメリット

世帯分離するメリットとしては、一人暮らしと同じ状況なので、住民票で同棲を知られる心配がありません。

また同棲を解消しても、住民票上に同棲の事実が表示されません。

デメリットとしては、同一世帯でないため、扶養対象として認められないことも考えられます。

共働きなら基本的に別世帯で問題ない

双方とも働いている場合、一方を扶養対象にすることは考えにくいため、世帯を一緒にするメリットはあまりありません。

結婚する際に名字の変更などの手続きが必要となるため、そのタイミングで同一世帯の手続きをすれば、大きな手間はかかりません。

したがって世帯を分けた状態で同棲をスタートさせても、生活上の支障はないです。

同棲する場合も基本的に転出届の手続きは同じ

役所の手続き上は、世帯を一緒にしなければ一人暮らしも同棲も同じです。

そのため特別にやるべき手続きはありません。

ただ実際に引越しする際は、退去手続きや荷物を搬出・搬入作業がありますので、早めに準備してください。

なお引越し業者を利用する際は、引越し一括見積もりサイトで見積もりすることをオススメします。

引越し業者は複数の業者を比較しないと、料金が安くなりませんので、引越し一括見積もりサイトを活用して引越し費用を少しでも安くしてください。