転出届は郵送で提出できる！転出証明書を取得すための書類の書き方

引越し先で転入届の手続きする際は、転出証明書が必要となり、転出証明書は転出届を提出しないと取得できません。

ただ転出届は役所の窓口に行かなくても郵送で手続き可能ですので、郵送の転出届の書き方について解説します。

転出証明書の郵便請求をできる人

転出届は転出証明書を取得するために手続きします。

転出証明書を郵便で取得できる人は、本人と本人と同一世帯の家族です。

同一世帯とは、同じ住所で生活を一緒にしている世帯をいい、パートナーと同居している場合など、血縁関係ではない人でも同一世帯となるケースもあります。

逆に血縁関係があっても、別住所に住んでいる家族が代理で請求することはできませんのでご注意ください。

（委任状により手続きの委任を受けている場合を除きます。）

転出届を郵送する場合に必要となる書類

転出届を郵送する際に必要となる書類は、次の通りです。

郵送の転出届の手数料は無料です。

本人確認書類の写し（コピー）がないと、追加で提出依頼が行われますのでご注意ください。

なお転出証明書の返送されるまでの期間は市区町村によって異なりますが、おおよそ1週間くらいが一般的です。

ただ転出入が多い3月4月など繁忙期に郵送する際は、返送が遅くなる恐れがあります。

転出届の郵送用と窓口用の書き方の違い

転出届の書式は、市区町村によって違います。

また窓口と郵送では、記載する転出届の様式は異なりますのでご注意ください。

なお今回は、東京都豊島区の様式を見本にご説明します。

※東京23区の場合、区外に転出する際に転出届が必要になります。

転出届（郵送用）の記載方法

郵送用の転出届には、指定された様式に住所・氏名など、転出する人の情報を記載してください。

記載する際、調べる必要のある事項はほとんどありません。

住民異動届出書（窓口用）の記載方法

窓口用の住民票異動届出書（転出届）には、下記の事項を記載してください。

転出する人が一人暮らしの場合、本人の情報を記載するのみで大丈夫です。

ただ世帯で引越しするご家庭は、家族の氏名・生年月日の記載も必要です。

転入届の特例による郵送転出届の手続き方法

マイナンバーカードを所有している人は、転出・転入時に「転入届の特例」を適用できます。

「転入届の特例」とは、先に転出届を転出地（前住所）の市区町村へ郵送すると、「転出証明書」が無くても、転入地（新住所）の市区町村で転入手続きを行えます。

「転入届の特例」の届出期間は、引越し当日前後14日以内です。

なお期間を過ぎた場合は特例を適用できませんので、転出証明書を取得し、手続きを行うことになります。

転出届を郵送する際のまとめ

郵送用の転出届の記載は簡単です。

ただ使用する様式が市区町村によって違いますので、住んでいる場所の市区町村のホームページを確認していただき、適宜ダウンロードしてください。

なお転出届の手続き期間は、引越し当日前後14日以内であり法律で定められている事項です。

転出日を偽ると罰則の対象となるため、規定されいてる期間内に手続きを終えてください。

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