引越しをした際、今契約しているサービスで登録している住所を変えなければなりません。
ただ住所変更手続きを忘れてしまう可能性もあるため、郵便物が転送されるように郵便局へ届け出をしましょう。
本記事では、旧住所に届いた郵便物を新住所に送ってくれる『転送サービス』の内容と、手続き方法についてご説明します。
引越し時は必ず郵便局の転居・転出サービスを利用すること
郵便局は引越し後1年間、旧住所に届いた郵便物を新住所に転送するサービスを行っています。
転送サービスは無料で利用できますが、郵便局への届け出は必要です。
届け出方法は、『窓口申し込み』・『ネット申し込み』・『郵送申し込み』の3種類あり、どの手続きでも利用上に違いはありません。
ただ確認書類や、郵便局員の確認方法が少し異なりますので、次にそれぞれの特徴をご紹介します。
郵便局窓口で転送サービスの手続きをする場合
郵便局に用がある人は、その時に転送サービスの手続きも一緒に行いましょう。
必要書類もほとんどなく、近くの郵便局で申し込み可能です。
転送サービスの申し込みは最寄りの郵便局
転送サービスの申し込みは、近くにある郵便局で手続きできます。
郵便局の窓口で、転居届の申込用紙と必要書類を提示すれば、転送サービスが利用可能となります。
郵便局窓口に持参する必要書類
郵便局窓口に持参する書類は、2つです。
- 転居が確認できる書類
（運転免許証、健康保険証など） - 旧住所の確認できる官公庁が発行した書類
（運転免許証、パスポート、マイナンバーなど）
申込書類は郵便窓口に設置されていますので、窓口で記載し、提出すれば申し込みは完了します。
なお窓口申し込みをした場合、転送サービスを利用できるようになるまでは、数日から1週間程度を見込んでください。
郵便局の『e転居』でも転送サービス手続きは可能
郵便局に行くのが面倒な人や行く時間が無い人は、インターネットからでも転送サービスの手続きは可能です。
ホームページ上だけで手続きは完了する
郵便局の転送サービスは、インターネットから申し込みできるため大変便利です。
『e転居』は、インターネットで転居届を提出できるサービスで、スマホでの申し込み可能はもちろんのこと、引越し前でも手続きできるのがポイントです。
専用サイトに入っていただき、以下のステップの順に情報を入力すれば、転送サービスを利用できるようになります。
- メールアドレスの入力
- 確認メールの受信
- 住所情報入力
- 転居者情報入力
- 届出者確認入力
転居事実の確認は郵便局員の訪問
郵便窓口で手続きする場合、郵便職員が本人確認を行います。
一方インターネット申し込みは、本人確認を直接行わないため危険と思われるかもしれません。
しかし本人確認の代替策として、e転居で申し込みをした際は、転居事実を確認するために、郵便局職員が転居者の旧住所または新住所を訪問することがあります。
なお『e転居』で手続きをしてから、転送サービスを利用できるようになるまでは、申し込みが完了してから1週間かかることもあります。
郵送で転送サービス手続きをする場合
転送サービスの手続きは、書類を郵送することでも申し込みできます。
ただ申込書類を用意する必要がありますので、ご注意ください。
転出届の書類は郵便局の窓口で入手
転送サービス手続きで必要となる転出届は、ホームページで公開されていませんので、転送サービスで必要になる申込用紙は、郵便局の窓口で入手してください。
1度郵便局へ行く必要がある関係上、郵送で申し込みをするメリットは少ないです。
そのため郵便局へ行った際に、身分証を忘れたり時間が無い場合ケースは、窓口で転居届の用紙を入手し、郵送で書類を提出しましょう。
ちなみに、転送サービスで使用する転居届には、切手を貼る必要はありません。
転居届を郵送で提出する際に添付する書類
転居届を郵送で提出する際、添付する書類は特にありません。
ただ提出した内容が正しいかを確認するため、郵便局は転居届を受付後、以下の方法により転居事実の確認をする可能性があります。
- 郵便局員による現地訪問
- 転居者が不在の場合、同居人へ転居者の居住事実確認
- 旧住所あて確認書の送付
郵便局の転送サービスを利用する際の4つの注意事項
転送サービスを利用する際に注意すべき事項は、4点ありますのでご紹介します。
注意①：転送サービスの適用期間は1年間
転送サービスが利用できる期間は、届出日から1年間です。
転送開始日は指定できませんので、提出するタイミングについては注意してください。
また転送期間終了後に旧住所に送られた郵便物は、差出人に返還されます。
そのため転送サービスの利用開始してから1年間の間に、契約しているサービスの住所登録はすべて変更しましょう。
注意②：転送サービスが利用できるの届出を提出して1週間後
転送サービスの利用開始は、申し込みをしてから1週間くらいかかります。
そのため引越ししてから転居届を提出すると、転送サービスの利用開始までの期間、旧住所の郵便物は届かない可能性もあります。
Amazonや楽天市場など、普段からよく利用するサービスは引越しと同時に新住所に変更してください。
注意③：転出しなければサービスは利用できない
転送サービスは、引越しして住所変更した人に対するサービスです。
引越し前での転居届の提出はできますが、転居しない人は転送サービスを利用できません。
なお会社や団体等の転居でも、転送サービスは利用できます。
窓口で手続きをする際は、旧住所の確認できる書類と一緒に、社員証など会社や団体等との関係がわかる書類を持参してください。
注意④：転送されない郵便物もある
「転送不要」と印字された物や、転送できない郵便物もありますのでご注意ください。
転送不要の郵便物は、転居者が転居届を提出していたとして郵便物は差出人に戻ります。
たとえば役所からの郵便物は転送不要の表示がされているケースもありますし、本人受け取りが必要なクレジットカードなど、簡易書留郵便も転送不要の郵便物に該当することがあります。
そのため転送サービスを利用したとしても、すべての書類が新住所に届くわけでは無いので、契約しているサービスは早めに住所変更をしましょう。
前住所の郵便物を転送させる手続きのまとめ
前住所の郵便物を転送させる手続きのまとめです。
- 転送サービスの利用は郵便局への申し込みが必要
- 手続きはネットまたは窓口
- 転送可能期間は1年間
- 転送されない郵便物もある
転送サービスは、申し込みをしてから1年です。
1年を経過すると差出人に郵便物が戻ってしますのでご注意ください。
転送サービスに対応しない郵便物もありますので、住所変更手続きはお早めに行いましょう。
