転出届の手続きが間に合わなかったら罰金！？遅れた際の理由はどうすればいいか

転出届は、引越日の前後14日以内にしなければいけませんので、できるだ引越しする前に手続きを済ませましょう。

期限を過ぎてしまった際、引越日をごまかして申請すると罰金の対象となる可能性もあります。

今回は転出届を行わなければいけない理由と、手続きが間に合わなかった際の罰則規定について解説します。

転出届を行わなければいけない法的根拠

引越した際に住民票を移さなければいけないのは、法律により規定されているからです。

今住んでいる市（区）町村から転出する場合、住民基本台帳第24条により、転出届の提出が義務づけられています。

住民基本台帳法

（転出届）
第二十四条　転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。

転出届は転入届や転居届と異なり、条文で手続きの期限については明記されていません。

しかし転入届の手続きをする場合、転出届を提出した際に発行される『転出証明書』が必要となるため、転出届は遅くても引越し後14日以内に行ってください。

転入届の手続きを行う法的根拠

住民基本台帳法

（転入届）
第二十二条　転入（新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条及び第三十条の四十六において同じ。）をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項（いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項）を市町村長に届け出なければならない。

転居届の手続きを行う法的根拠

住民基本台帳法
（転居届）
第二十三条　転居（一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。）をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。

転出届手続きが遅れた場合に罰則を受けるケース

転出入が遅れた際の罰則規定は存在しますが、罰則を受けるケースには条件があります。遅れたからと言って100%罰金が課されるわけではありません。

ケース①：正当な理由なく手続きが遅れた場合

正当な理由なく手続きが遅れた場合、罰則を受ける可能性があります。

罰則内容は、5万円以内の過料（罰金）です。

住民基本台帳法

第五十二条
第二項
正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。

正当な理由の判断は難しいですが、「引越し作業が忙しかった」は正当な理由には当たりません。

自然災害など、本人の意思に関わらず手続きが行えない状態に該当すれば、正当な理由と判断される可能性はあります。

ケース②：嘘の転出日で届出を行った

転出届を提出する際、届出内容を偽った場合も罰則対象です。

たとえば対象期間内に転居した人に対して支払われる給付金をもらうために、引越しした日をごまかした場合、虚偽の届出を行ったことになります。

罰則内容は、5万円以下の過料なので比較的軽いと思うかもしれません。

しかし給付金の不正受給などは、詐欺など別の罪に問われる可能性もあるため、実際に引越しを行った日付で手続きしてください。

住民基本台帳法

第五十二条
第一項
第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出に関し虚偽の届出（第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。）をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。

転出届が遅れた理由は正直に説明すること

転出入の手続きが遅れた場合、法律で規定されている以上、罰金を受ける可能性はあります。

しかし虚偽の申告をした場合は、意図的に住民票を変更しなかった場合を除けば、罰金を科される可能性は低いです。

先ほど申し上げました通り、虚偽の届出をした方が罰則を受ける可能性が高くなります。

そのため手続きが遅れた理由を尋ねられた際は、正直に事情を説明してください。

転出届手続きが遅れた場合の対処法のまとめ

転出届は、引越し当日前後14日以内に行い、期限を過ぎた場合は速やかに手続きしましょう。

罰則規定は存在しますが、意図的に転出手続きを行わなかったり、虚偽の届出をしなければ罰金を支払う可能性は低いと考えられます。

なお転出届手続きを終えれば、転入届を行うことになりますので『引越し時の必須作業！住民票の異動手続き解説』をご参考にしてください。