遺品整理する際の費用と遺品の売却金額に対する税金を解説!

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亡くなった人が賃貸物件に住んでいた場合、退去手続きや荷物の引越し費用もかかりますし、残されている遺品を整理する際は、処分や売却も検討しなければなりません。

また売却する財産の種類によっては、売却利益が税金の対象になることもあります。

本記事では、遺品整理に発生する費用や売却時の税金、そして亡くなった人が借りていた物件の解約手続きについて解説します。

遺品整理にかかる荷物の運搬や退去時の費用

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亡くなった人の財産すべてを実家に持ち帰ることは難しいです。

そのため持ち帰る遺品と、処分する日用品や家具・家電などを分けなければなりません。

遺品の片付け費用

別居していた家族が残した財産を片付けるのは、想像以上に大変です。

家族の残した財産を少しでも保管したい気持ちも理解できます。

しかし財産を保管するスペースの確保も大変ですし、分別には時間かなりの時間を消費します。

そのため持ち帰らない遺品は、遺品整理業者や便利屋に片付けを依頼することも選択肢です。

遺品整理業者は部屋の広さに応じて料金が異なり、一人暮らしだった場合、数万円から十数万円の費用がかかることも。

一方、便利屋に依頼する際は、室内の清掃から遺品の回収・処分など、あらゆる依頼に対応しており、依頼する仕事内容で値段は変わります。

たとえば便利屋サービスの『【エコ☆えこ】』は、遺品整理はもちろんのこと、不用品回収や引越し、ハウスクリーニングなど総合的に行っている会社なので、まとめて業者に依頼したい場合の選択肢になります。

一方、遺品整理業者でも、遺品の処分・買取や室内の清掃まで行う会社もあります。
遺品整理専門【ライフリセット】は、無料見積もりを行った後、現場の状況を確認し作業料金を提案する方法をとっていますので、必要になる費用を事前に把握できます。

荷物の運搬は通常の引越し費用と同じ

荷物を運搬する場合は、引越し費用が発生します。

引越し費用は、荷物量と引越しする時期によって大きく変化し、入学・就職シーズンの3月4月は、通常期の倍額を請求されることも珍しくありません。

逆に梅雨時期や11月などはあまり引越しに適した季節では無い反面、引越し業者が割引やキャンペーンを実施するので、比較的安価に引越しできる季節でもあります。

すぐに荷物の運搬をしなくても大丈夫な場合は、引越し時期を調整するだけで費用を抑えることも可能です。

賃貸で亡くなった場合の損害賠償請求

残酷な話ですが、自殺や孤独死など、賃貸物件の部屋内で亡くなった場合、損害賠償を請求される可能性があります。

損害賠償請求の金額は、内装工事費用や貸付を行えない期間の減収分を請求されることも。

当事者同士での話し合いが難しい場合は、弁護士に相談することも選択肢になります。

仕事をしている人は、遺品整理だけに専念して対応することはなかなか難しいので、必要経費と割り切って代理人に依頼することも検討してください。

遺品を売ったお金は税金の対象になる?

宝石

相続財産を取得する際には税金がかかることもありますし、相続財産を売却する時も課税される恐れがあります。

しかし相続した財産を売却した際は、所得税の対象となるケースもあるためご注意ください。

相続税は90%以上の人が対象外の税金

亡くなった人が残した財産は相続税の対象となりますが、基礎控除額以内であれば相続税はかかりませんし、相続税の申告書を提出する必要はありません。

相続税の基礎控除額

3,000万円+600万円×法定相続人の数=基礎控除額

  • 相続人が妻と子2人の場合3,000万円+600万円×3人=4,800万円(基礎控除額)※相続財産が4,800万円以内なら相続税は発生しない

また相続税の申告が必要な方は少なく、平成30年分の課税対象割合は8.5%です。

つまり相続税手続きが必要な方は、全体の1割未満であり、9割以上の人は相続税を支払う必要はありません。

遺品は承継した相続人の財産となる

相続財産は、遺産分割協議により相続人が承継します。

民法では、亡くなった人との続柄により法定相続分が定められています。

しかし相続人間で合意していれば、遺産をどのように分割しても問題ありません。

そのため自宅は配偶者が相続し、預金は長男、株式などその他の財産は長女が取得するなどの分割方法も可能です。

生活用動産の売却金額に所得税は課されない

生活用動産、つまり家電や書籍などを売却しても、売った金額に対して所得税は課されません。

所得税には非課税規定が存在し、生活用品を売った場合でも確定申告をしなくて大丈夫です。

所得税法
(非課税所得)
第9条
第1項 次に掲げる所得については、所得税を課さない。
第9号 自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得

30万円以上する動産の売却は譲渡所得の対象

遺産に宝石や貴金属など、30万円以上する動産を売却した場合は、譲渡所得税の対象です。

譲渡所得税は売却した資産の利益に対して課される税金なので、購入金額よりも安い金額で売却する場合、譲渡所得税はかかりません。

また相続により取得した財産の取得金額は、前所有者が購入した金額を引き継ぐことになりますので、購入した領収書が残っている場合は、処分せずに保管してください。

なお貴金属などの売却した際は、50万円の特別控除額を適用できるため、利益が50万円以下なら所得税は発生しません。

譲渡所得は財産の種類で税金の取り扱いが異なる

譲渡所得は、売却した資産によって課税方法が異なります。

確定申告をする人は、遺産を相続した人です。

所得区分を間違えると税務署から指摘されますので、不明点がある場合は前もって税務署に確認してください。

相続財産を売却した際に対象となる所得区分

  • 宝石や貴金属の売却
    総合譲渡所得
  • 不動産の売却
    不動産の分離譲渡所得
  • 株式の売却
    株式の分離譲渡所得
  • 仮想通貨の売却
    雑所得

亡くなった人が住んでいた賃貸物件の立ち退き期限

引越しMoving day. Calendar for note with cardboard boxes and truck

 

亡くなった人が賃貸物件に居住していれば、住んでいた場所から遺品を持ち出し、賃貸物件を解約しなければなりません。

賃貸契約は相続人が引き続く

賃貸約契約は、貸主と借主の間の契約です。

借主が亡くなった場合、借主の地位は相続人が引き継ぐため、亡くなったことで部屋から即日退去を命じられることはありません。

ただ承継した相続人が賃貸契約の解除を申し出ない限り、いつまでも部屋を借り続けることになるため、解約するのを忘れていると相続人が毎月家賃を支払うことになります。

遺品整理などの時間も必要ですが、あまり先延ばしにすると家賃分だけ相続人の負担が増えますのでご注意ください。

退去の申し出は1か月前までに

賃貸物件から退去する際は、大家さん又は不動産管理会社に契約解除の申し出をします。

申し出期間には期限が定められており、一般的に退去日の1か月前までに連絡しないと、1月分の家賃を支払うことになりますので、退去する際は前もって連絡することをオススメします。

(解除連絡の期限は賃貸借契約書に記載されています。)

遺品整理に関する費用を抑えるためには

COST

遺品は処分することを前提に

遺品を実家などに運搬する際は、荷物量に応じて引越し料金が異なります。

また遺品を持ち帰ってもスペースを圧迫することになるため、亡くなった人が使用していた家具・家電などはできるだけ処分しましょう。

買取プレミアム』では、着物や切手コレクションなど、リサイクルショップで売るにはちょっと不向きな物も買い取ってくれます。

なお遺品の自宅に持ち帰る際は引越し業者に依頼し、不用品をオプションとして買取・処分してもらう選択肢もありますので、遺産の種類や量に応じて依頼する業者を決めてください。

業者に依頼した方がトータルのコストは抑えられる

賃貸物件に残された荷物を相続人が運搬するにしても、運搬する時間や労力が必要です。

大物家電は軽自動車で運ぶのは難しく、レンタカーを借りて運搬するとしても、車のレンタル料金は意外と高いです。

支出する金額を最小限で抑えるなら自ら運ぶことも選択肢になりますが、時間・労力・費用をトータルで踏まえるなら、最初から引越し業者に依頼した方がコストを抑えられます。

遺品整理する際の費用と税金のまとめ

遺品整理する際の費用と税金についてのまとめです。

遺品整理に関するコスト
  • 相続税の対象者は1割
  • 家電製品の売却は原則非課税
  • 賃貸物件からの退去費用
  • 遺品の処分・運搬費用に注意

家族が亡くなった直後に遺品整理するのは、心身共に負担が大きく大変です。

自分で作業することで費用を抑えることも可能ですが、思い切って業者に依頼して自らの負担を軽減させることも選択肢になります。

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