住んでみて引越し先の物件や環境が合わない場合、もう一度引越すことも選択肢です。
ただ再引越しには費用もかかりますし、1か月程度で退去するとなると違約金の支払いも気になるところかと思います。
そこで本記事では、早期引越しをする際の違約金の有無や、注意点について解説します。
引越したばかりでも退去することは可能
最初に結論を申し上げると、引越しして1か月以内でも退去することは可能です。
ただ短期間での契約解除の場合、違約金が発生するケースは高いことも頭に入れておいてください。
賃貸契約は短期間の退去でなくても、即時解約（今日、即日で契約終了したい等）は基本的に難しく、1か月分の家賃を多く支払うことになるケースが多いです。
したがって住む場所を変更すると決めたら、解除する行動をした方が支出額を抑えることが可能です。
アパートを1か月で退去する理由とは？
短期間で引越しする人にはそれぞれに事情がありますので、どのような点で悩まされているのかご紹介します。
住居騒音に耐えられない
アパートは他人と壁を隔てて一緒に住むことになるため、騒音問題は大なり小なりあると考えましょう。
木造物件や建築年数が経過したアパートは、生活音が聞こえやすいですし、隣に住んでいる人が大きな音をたてたりケンカしている音はどうしても気になってしまいます。
物件の下見をしたとしても、上下左右に住んでいる人がどんな人かを事前に確認するのは難しいです。
入居後住み始めてから同じアパートにトラブルメーカーがいることがわかったりするケースもあるので、住宅環境が合わず変化も望めないのであれば、すぐに引越すのも選択肢です。
住んでいる物件の部屋・機能に満足できない
賃貸物件によって築年数は違いますし、ユニットバスや和室・洋室など機能面も物件ごとに異なります。
たとえば古い家だと虫が出てくることもありますし、虫に我慢できない人は引越ししないと問題解決は難しいです。
また日当たりが悪いことを事前に知っていたとしても、いざ住んでみると生活するのに不便・不都合を感じることもあります。
- 風呂場に虫が出る
- 日当たりが悪い
- 方角が気になる
- 住む場所に飽きる
- 落ち着かなくなる
住んでいる地域の環境に満足できない
人によって生活圏に求める条件は違います。
通販で食品などを購入する人は、コンビニがあれば十分かも知れませんが、一般的にはスーパーがないと生活に不便です。
病院についても歯医者があればいい人や、内科・皮膚科が欠かせない人もいます。
また駅までの道のりが徒歩5分でも踏切や坂道・下り道など、実際に住んでみないとわからないケースは多いです。
早期退去する際は3つのポイントに注意しよう！
新しく借りたアパート・マンションから早期退去する場合、3つ注意点があります。
- 契約期間
- 最低居住期間
- 違約金の料金
賃貸物件は2年契約が基本
賃貸物件契約は2年契約が基本であり、2年経過する際に更新をすると、再度2年住むことが可能になります。
賃貸契約期間中の中途解除も可能であり、一定期間住んでいれば、違約金も発生しません。
しかし契約解除の申込期間は1か月前まで（2か月前のケースも有）に行わなければならず、申込期間を過ぎると契約が1か月先まで伸びます。
家賃1か月分の支払いを無駄にしないためにも、退去する日が決まっている人は速やかに不動産管理会社へ連絡してください。
最低居住期間が定められている賃貸物件も存在する
人気のある賃貸物件の場合、部屋を借りる際に最低居住期間が定められているケースもあります。
最低居住期間は半年や1年など、物件によって異なります。
そのため賃貸借契約を結ぶ際は、最低居住期間の有無や期間の長さを確認しましょう。
最低居住期間に満たない期間で退去する際は、違約金を支払うことになります。
物件を貸している大家さんも生活がありますので、短期間での退去には相応のデメリットがあることを認識してください。
早期退去の違約金は家賃数か月分
最低居住期間が定めていない賃貸契約の場合、契約解除の連絡予定日前に申し込みを行えば違約金を支払わずに退去できます。
契約解除の申し込みが間に合わなかった際は、家賃の1、2か月分を支払うことになるため、退去日を1か月先延ばしにしてゆっくり引越し準備をすることも選択肢です。
しかしながら、最低居住期間の規定がある賃貸物件で早期退去する際は、家賃数か月分を違約金として支払うことになることも。
（違約金の金額は契約書によって異なります。）
家賃が安い物件には、何かしらの理由があるものですので、物件選びは慎重に行いましょう。
違約金無しで早期退去できるケース
早期退去する場合でも、違約金を支払わずに引越しできるケースもあります。
貸主に落ち度があるケースにおいては、違約金が不要になりますので引越し前にご確認ください。
貸主が告知義務を怠っている
賃貸借契約を結ぶ際、貸主は借主に対して告知義務があります。
告知義務とは、物件を借りようとしている人が契約する判断材料となる事項を伝えなければならないことで、賃貸物件の代表的な告知義務が課されているケースは事故物件です。
事故物件は、住む部屋で事故死など住む際に心理的な負担があると考えられる物件です。
一般的に事故物件を避ける人が多いため、事故物件ということを隠して貸し付けた場合、告知義務違反となります。
告知義務を怠れば契約違反となるため、早期退去した場合でも違約金が発生することはありません。
※契約書に瑕疵があった際の対応が記載されていることもありますので、契約書はよく確認してください。
賃貸物件からの早期退去が認めれている
賃貸契約書に最低居住期間の記載がなければ、入居して早々に退去することも可能です。
退去の申し出期限もありますが、こちらも契約書に記載されていますし、退去申し出の期限前に連絡を行えば、違約金を支払わずに出られます。
万が一のケースを想定し、中途退去する際に関係する内容もしっかり抑えておきましょう。
マンスリーマンションに住む
マンスリーマンションは、一般的な賃貸物件とは異なり、短期間だけ住むことを想定したマンション（アパート）をいいます。
通常の賃貸物件は敷金・礼金を支払い、冷蔵庫や洗濯機などの設備は自分で購入し、水道光熱費も別途支払います。
しかしマンスリーマンションは短期間だけ住むことを想定しているため、生活に必要な設備が整っている物件も多く、敷金・礼金の支払いは不要です。
また水道光熱費も家賃に含まれているプランでは、自分で電気会社と契約しなくていいメリットもあります。
そのため会社の長期研修のために数か月間だけ移り住む人や、居住物件を探すまでの中継ぎとして利用する人をターゲットとした賃貸物件です。
マンスリーマンションを利用する際の注意点としては、家賃が割高になる点と、契約できる物件が限られている点。
長期間する人にとっては、自分の生活にあった設備を整えた方が生活の質も向上するため、用途に使い分けることがポイントになります。
- 敷金・礼金不要
- 月単位で借りられる
- 生活に必要な備品が整っている
- 家賃は割高
- 利用できる物件は限られる
アパートから早期退去する場合の手続き方法
アパートから早期退去する場合は、とにかくスピード感が重要です。
端的に即行動しましょう。
不動産管理会社に退去の連絡をする
退去連絡は、賃貸契約書に記載されている不動産管理会社へ行ってください。
不動産管理会社が無い場合は、直接大家さんに伝えることになります。
退去の申し出は退去日の30日前や60日前など契約書で規定されており、期限より後に連絡した際は、1月分の家賃を支払うことになるので要注意です。
不動産管理会社へ退去日を伝える
退去の連絡をする際、必ず退去日を確認しましょう。
部屋から立ち退く際、不動産管理会社の立ち会いの下、室内の確認や鍵の引き渡しを行います。
退去日に荷物の引越しを行う場合は、立ち会いの時間にも気をつけてください。
時間が合わないと相手に迷惑になるため、日にちだけでなく、時間の調整も必要です。
違約金の金額も確認すること
最低居住期間に満たない期間しか住んでいなかった場合、違約金を支払うことになります。
支払う違約金額もそうですが、支払い方法や支払期限も確認してください。
また敷金の返還についても話し合う必要があります。
居住期間が短い場合、敷金はある程度戻ってきますので、違約金と相殺してもらい差額分だけを追加で支払うなどの方法もあります。
早期退去する際のよくある疑問
アパート・マンションから早期退去する際によくある質問をご紹介します。
敷金は返金されるのか？
敷金は、退去後の修繕やクリーニング代の確保のために、貸主が前もって預かるお金です。
長期間住んでいた物件だと敷金は戻ってこないケースが多いです。
しかし短期居住なら、そのまで室内は汚れていませんし、クリーニングもあまり不要ない場合もあります。
全額戻ることはあまりありませんが、逆に全額還付されないことも考えにくいです。
そのため敷金の返戻については、退去する際に不動産管理会社と話し合ってください。
礼金は返金されるのか？
礼金は、部屋を貸してくれた大家さんに対する謝礼の意味合いで渡すお金です。
そのため短期間の居住であったとしても、礼金が戻ってくることは少ないです。
なお告知義務違反など、貸主に責任がある形で退去するケースにおいては、礼金が戻ってくる可能性もあります。
火災保険料は返金されるのか？
賃貸物件に住んでいる場合、火災保険料は1年間分をまとめて支払っているケースが多いです。
住んでから1か月で退去する場合は、保険適用期間が未経過となるため、未経過分に対応する火災保険料は戻ってくる可能性が高いです。
ただ火災保険料の金額がそのまま返金されるわけではありませんし、賃貸借契約書で返金不可と書かれていれば返金されない可能性もあります。
そのため賃貸借契約書で火災保険料の記載部分を確認していただき、契約書に記載がない場合は、不動産管理会社または大家さんにお問い合わせください。
引越し費用はいくらぐらいかかるのか？
ちなみに引越しで必要になる初期費用は、家賃の半年分を目安としてください。
家賃の金額は地域によって異なりますが、家具の値段は全国でほとんど変わりません。
家具・家電を購入した場合、運搬費用がかかりますし、今住んでいる物件に引越しした時よりも引越し費用がかさむ可能性もあります。
また家具・家電を処分して引越す際は、再度購入することになるため、買うための資金も必要です。
短期引越しで必要になる支出額
| 費用の種類 | 費用の平均 |
| 現住居の退去費用 | 家賃1か月～3か月分 |
| 引越し費用 | 2万円～8万円 |
| 新住居の敷金・礼金 | 敷金・礼金ともに家賃1か月分 |
| 家具・家電・寝具の購入費用 | 10万円～20万円 |
引越し費用を抑えるにはどうすればいいのか？
引越し費用を安くしたい場合は、引越し一括見積もりサイトを利用してください。
引越し業者の運搬費用を抑えたい場合、複数の業者へ見積もり依頼をするのは鉄則です。
ただ業者に見積もり依頼をするのは面倒ですし、すぐに退去する場合はスピードが命なので、見積もり作業を委託することも考えましょう。
引越し一括見積もりサイトは引越し業者を比較し、最安値で引越し業者の料金を提示してくれるサイトです。
比較する業者の数は、引越し一括見積もりサイトによって異なりますが、数十数百の引越し業者から選りすぐりの会社へ見積もりを行います。
引越し一括見積もりサイトは、引越し業者から報酬をもらっているため、サイト利用料は無用です。
引越し運搬費用は、同じ条件でも業者によって提示される料金は想像以上に異なります。
そのため必ず複数社に見積もりしていただき、自分で連絡するのが難しい方は引越し一括見積もりサイトをご利用ください。
早期退去する際の注意点のまとめ
引越したばかりのアパートから、早期退去する際の注意点のまとめです。
- 1か月で退去することは可能
- 違約金が発生する可能性は高い
- 貸主の契約違反なら違約金は発生しない
- 退去連絡はできるだけ速やかに
短期間での引越しを繰り返すのは大変ですが、合わない環境下で生活すると心身が疲弊しますので、退去する勇気も必要です。
もう一度引越しする際は支出もかさみますので、引越し費用を抑えるために、平日やオフシーズンに引越すことも考えてください。
引越し費用は時期を変えるだけで、料金が半分になることも珍しくありません。
またできるだけ費用を抑えたい人は、『引越し一括見積もりサイト』を利用し、業者間の値段を比較するのも重要。
業者同士で料金を競争させることで、料金をもっとお得にすることも可能になりますので、引越し一括見積もりサイトを利用し、少しでも安く引越しできるようにしましょう！
そんな方に
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