引越しで後回しにしがち手続きは、銀行と証券会社の住所変更です。
「あまり郵便物は送付されないから、住所変更しなくても大丈夫」と、考えるのはやめましょう。
引越しのタイミングの逃すと住所変更は面倒でやらなくなりますし、大事な書類が手元に届かないリスクもありますので、必ず引越しのタイミングで住所変更の手続きは終わらせてください。
住所変更手続きは引越し後すぐに行うこと
銀行や証券会社は民間会社なので、住民票のように法律で住所変更手続きをしなければいけないとは基本的に規定されていません。
ただほとんどの銀行・証券会社では、住所を変更した際はすぐに登録住所を変更するよう口座開設時にお願いしています。
銀行・証券会社に登録している住所と、実際に住んでいる住所が違う場合、書類が届かないなどのトラブルが発生する可能性もあるため、「手続きが面倒」以外に住所変更しない理由はありません。
住所・電話番号の確認、変更
お引越し等で住所が変わられた際には、お早めに住所・電話番号の変更のお手続をお願いします。お手続いただけない場合、当行からの重要なお知らせがお届けできない場合がございますのでご注意ください。出典：三井住友銀行
銀行・証券会社の住所変更しないとどうなるのか？
銀行や証券会社に登録している住所は、本人確認や重要書類を送付するために使用するため、常に最新のものにしてください。
住所変更をしないで放置すれば、本人確認できなかったり、本人と認定されない可能性もあり、書類が手元に届かなければ取引などに支障が出ることも考えられます。
郵送物が銀行・証券会社に返送された場合、防犯などの観点から利用制限がかかるケースも想定されます。
そして融資の契約等をしている人は、住所の変更を行わないと契約違反に該当するので、必ずすみやかに住所の変更を行いましょう。
銀行口座の住所変更手続きで必要な作業・書類
銀行の住所変更手続きで必要な作業・書類について解説します。
契約している銀行によって、手続き内容や必要書類が異なるケースもありますので、一般的なケースとしてご確認ください。
手続きは窓口・インターネット・郵送の3種類
銀行口座の住所変更手続きは、窓口、インターネット、郵送の3種類あります。
インターネット手続きなら、自宅からでも申し込み可能ですが、インターネットバンキングの登録などが必要になりますので、未済の場合は先に登録を済ませてください。
また銀行窓口で手続きする際、窓口の営業時間は基本的に平日の3時までと短いです。
休暇を取得して手続きする際は、時間に余裕を持って行動しましょう。
ちなみにですが、銀行で投資信託を買っていたり、融資の契約がある場合、インターネットバンキングでは住所変更が出来ないことが多いです。
もし融資や投資信託の契約があって住所変更が必要になるときは、平日に銀行に行ける時間帯を作っておいた方が無難でしょう。
窓口で手続きする際は原則本人が来店すること
銀行口座の住所変更手続きは、原則本人しか手続きできません。
昨今の「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」の横行により、本人以外が手続きすることが非常に難しくなっています。
また住所変更手続きに身分証は必須ですので、新住所の確認できる書類は必ず持参して窓口に行ってください。
住所変更手続きの必要書類
窓口で住所変更する際は、以下の書類を持参してください。
- 通帳（オンライン通帳の場合はキャッシュカード）
- 銀行に登録している印鑑
- 身分証
（運転免許証など） - 個人番号（マイナンバー）
※投資信託の口座を開設している人は必要なる場合あり
郵送で住所変更手続きをする場合、指定の住所変更届用紙に銀行印を捺印し、身分証のコピーを添付して送付します。
なお住所変更届用紙は、ホームページに掲載されていないことが多いため、インターネットからの申し込みが難しい場合は、電話で用紙を送付してもらう必要があります。
郵送でのお手続きが出来る銀行であれば良いですが、地方銀行などは郵送でのお手続きが出来ないことが多いです。
原則銀行の住所変更が必要なときは、
- インターネットバンキングの利用をまず検討
- 出来ないならば窓口に直接行く
- 窓口にどうしても行けない場合は郵送を検討する
という手順で考えておいて、郵送で手続きは出来ないものとして考えておいたほうが無難です。
証券会社の住所変更手続きで必要な作業・書類
証券会社は銀行と比べ、書類が郵送されるケースは少ないです。
ただ住所変更手続きをしない意味はありませんので、忘れずに変更しましょう。
手続きは窓口・インターネット・郵送の3種類
証券会社の住所変更手続きは、窓口、インターネット、郵送の3種類です。
証券会社はインターネット手続きが充実しているため、基本的にはオンライン手続きも第一優先で考えましょう。
またネット証券だと窓口はありませんので、インターネットでの登録変更が難しい場合は、郵送で届け出に必要な書類の送付依頼をしてください。
オンライン手続きで住所変更する場合の必要書類
オンライン住所変更手続きの場合、必要書類の写真を撮り、WEB上にアップロードする方法を採用している証券会社もあります。
Q.住所変更をするにはどのような手続きが必要ですか？
A. ご住所の変更は、本人確認書類をWEB上でアップロードいただくことにより手続きを完了させる方法や書類での手続き方法があります。
出典：SBI証券
WEBに書類をアップロードして住所変更する場合、2種類の書類を準備してください。
- 新住所の記載された身分証
- 個人番号（マイナンバー）
郵送で住所変更手続きをする場合の必要書類
郵送で住所変更手続きをする場合、住所変更届の書類を証券会社に請求してください。
証券会社によって書類の名称は異なり、SBI証券の場合は「登録事項変更届」です。
住所変更届用紙が手元に届きましたら、必要事項を記載し押印します。
また変更届を郵送する際は、以下の書類も同封して提出してください。
- 身分証のコピー
（運転免許証など） - 個人番号（マイナンバー）のコピー
特定口座を開設している人は住所変更手続きするのは必須事項
特定口座を開設している人は住所変更した際、特定口座を開設した証券会社に「特定口座異動届出書」を提出しなければなりません。
「特定口座異動届出書」の提出は証券会社からのお願いではなく、法律で規定されている事項です。
特定口座異動届出書の書類は、証券会社に備わっていますが、届出書と一緒に本人確認書類も提出しなければなりません。
租税特別措置法施行令
第二十五条の十の四
（特定口座異動届出書）
特定口座開設届出書の提出をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その提出後、その氏名、住所若しくは個人番号の変更をした場合又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号が初めて通知された場合には、その者は、遅滞なく、当該特定口座開設届出書の提出をした金融商品取引業者等の営業所の長（第三項又は第二十五条の十の六の移管があつた場合には、これらの規定に規定する移管先の営業所の長。次項において同じ。）に、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書の提出（当該届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該届出書に記載すべき事項の提供を含む。以下この項において同じ。）をしなければならない。
なお引越しのタイミングで特定口座を閉鎖する場合は、「特定口座廃止届出書」の提出が必要です。
銀行・証券会社の住所変更手続きが遅くなった場合のデメリット
銀行や証券会社から頻繁に郵便物が届くことはありませんが、たまに送付される書類は重要な物が多いです。
また本人確認が必要な書類は、郵便局の転送サービスの対象外となっているケースもありますので注意が必要です。
クレジットカードなどの重要書類が手元に届かない
銀行系のクレジットカードを使用している人は、クレジットカードが届かない可能性があります。
クレジットカードは受け取りの際本人確認が必要となるため、旧住所のままだと郵便物が手元に届きません。
またクレジットカードの有効期限が過ぎると、クレジットカードは利用できなくなるため、支払い遅延などのトラブルの原因になります。
株の申告をするなら年間取引報告書は必須
証券会社で特定口座を利用している場合、年間取引報告書が証券会社から送付されます。
年間取引報告書は、1年間の取引内容を記した書類で、株の譲渡所得の確定申告をする場合に必要です。
ただ住所変更手続きをしていないと、手元に届きません株式の申告ができません。
特定口座の源泉徴収口座有を選択している場合、原則株式売買の申告は不要です。
ただ赤字の繰越しをする場合には、当初申告で株式売買についての記載をしなければなりませんのでご注意ください。
確定申告期間中は、証券会社も契約者からの対応に追われている可能性もあるため、再発行に時間がかかる可能性もあります。
住所変更を済ませるのがベストですが、万が一間に合わなかった場合は、確定申告期間前に年間取引報告書の再発行依頼を済ませてください。
銀行・証券会社以外にやるべき引越し後の住所変更手続き
引越ししたにやるべき住所変更手続きは、銀行・証券会社だけではありません。
役所手続きはもちろんのこと、水道・電気・ガス・インターネットや、運転免許証の書き換えも行う必要があります。
引越し後にやるべき手続きリスト
| 手続き先 | 手続き書類 | 手続き内容 | 手続き期限 |
| 役所 | 転出届 | 旧住所の市区町村で手続き | 引越し日前後14日以内 |
| 役所 | 転入届 | 新住所の市区町村で手続き | 引越し日から14日以内 |
| 役所 | マイナンバー | 新住所の市区町村に提出 | すみやかに |
| 役所 | 印鑑登録 | 新住所の市区町村に届出 | すみやかに |
| 役所 | 国民健康保険 | 新住所の市区町村で手続き | 引越し日から14日以内 |
| 役所 | 国民年金 | 新住所の市区町村で手続き | 引越し日から14日以内 |
| 役所 | 介護保険被保険者証 | 新住所の市区町村で手続き | 引越し日から14日以内 |
| 役所 | 高齢受給者証 | 新住所の市区町村で手続き | 引越し日から14日以内 |
| 役所 | 後期高齢者医療保険者証 | 新住所の市区町村で手続き | 引越し日から14日以内 |
| 役所 | 転校 | 新住所の市区町村で手続き | すみやかに |
| 役所 | 母子手帳 | 新住所の市区町村で手続き | 転入届と同時 |
| 役所 | 子ども（児童）手当て | 新住所の市区町村で手続き | 引越し日から15日以内 |
| 役所・保健所 | ペットの登録住所変更 | 管轄保健所等で手続き | 引越し日から30日以内 |
| 免許センター・警察署 | 運転免許証 | 管轄警察署等で住所変更 | 引越し日からすみやかに |
| 警察署 | 車庫証明 | 管轄警察署で住所変更 | 引越し日から15日以内 |
| 運輸支局 | 自家用車 | 管轄運輸支局で手続き | 引越し日から15日以内 |
| 運輸支局 | バイク | 管轄運輸支局で手続き | 引越し日から15日以内 |
| 運輸支局 | 軽自動車 | 軽自動車検査協会で手続き | 引越し日から15日以内 |
| 役所 | バイク （排気量125cc以下） | 新住所の市区町村で手続き | 引越し日から15日以内 |
| 契約相手 | 駐車場 | 契約する駐車場所有者と手続き | すみやかに |
| 電気業者 | 電気 | 契約する電力業者に連絡 | すみやかに （できれば引越し前） |
| 水道局 | 水道 | 契約する水道局に連絡 | すみやかに （できれば引越し前） |
| ガス業者 | ガス | 契約するガス業者へ連絡 | すみやかに （できれば引越し前） |
| プロバイダ | インターネット | 契約するプロバイダに連絡 | すみやかに （できれば引越し前） |
| クレジットカード会社 | クレジットカード | 契約しているクレジットカード会社に連絡 | すみやかに |
住民票手続きは引越し後14日以内にやること
引越し先への転入手続きは、引越し日から14日以内に行ってください。
転入届手続きには転出証明書が必要となり、旧住所の市区町村で事前に転出手続きを完了させて必要があります。
| 手続き先 | 手続き書類 | 手続き内容 |
| 役所 | 転出届 | 旧住所の市区町村で手続き |
| 役所 | 転入届 | 新住所の市区町村で手続き |
| 役所 | 母子手帳 | 新住所の市区町村で手続き |
なお転入手続きが遅れたり、転入日をごまかすと罰則を受ける可能性もありますので、期限内に手続きしてください。
引越し後2週間以内に行うべき手続き
国や地方自治体に手続きする書類に関しては期限が設定されており、おおむね2週間以内に手続きをしなければなりません。
役所手続きは転入届と一緒に手続きを行うと、役所に行く回数を減らせます。
また自家用車を所有している人は、車の登録住所変更も忘れずに行いましょう。
| 手続き先 | 手続き書類 | 手続き内容 |
| 役所 | 国民健康保険 | 新住所の市区町村で手続き |
| 役所 | 国民年金 | 新住所の市区町村で手続き |
| 役所 | 介護保険被保険者証 | 新住所の市区町村で手続き |
| 役所 | 高齢受給者証 | 新住所の市区町村で手続き |
| 役所 | 後期高齢者医療保険者証 | 新住所の市区町村で手続き |
| 役所 | 子ども（児童）手当て | 新住所の市区町村で手続き |
| 役所・保健所 | ペットの登録住所変更 | 管轄保健所等で手続き |
| 警察署 | 車庫証明 | 管轄警察署で住所変更 |
| 運輸支局 | 自家用車 | 管轄運輸支局で手続き |
| 運輸支局 | バイク | 管轄運輸支局で手続き |
| 運輸支局 | 軽自動車 | 軽自動車検査協会で手続き |
| 役所 | バイク （排気量125cc以下） | 新住所の市区町村で手続き |
引越し後すみやかに行うべき手続き
印鑑登録などは利用者が申請する書類であるため、期間は設定されていません。
市区町村が変更すると、実印登録は再度行う必要があります。
不動産売買契約書など、実印を使用する予定がある場合には早めに印鑑登録を済ませてください。
| 手続き先 | 手続き書類 | 手続き内容 |
| 役所 | マイナンバー | 新住所の市区町村に提出 |
| 役所 | 印鑑登録 | 新住所の市区町村に届出 |
| 役所 | 転校 | 新住所の市区町村で手続き |
| 免許センター・警察署 | 運転免許証 | 管轄警察署等で住所変更 |
| 契約相手 | 駐車場 | 契約する駐車場所有者と手続き |
| 電気業者 | 電気 | 契約する電力業者に連絡 |
| 水道局 | 水道 | 契約する水道局に連絡 |
| ガス業者 | ガス | 契約するガス業者へ連絡 |
| プロバイダ | インターネット | 契約するプロバイダに連絡 |
| クレジットカード会社 | クレジットカード | 契約しているクレジットカード会社に連絡 |
引っ越し業者選びはお早めに！
引越しする時の大きな作業といえば、荷物を引越し先まで運ぶことです。
引越し業者に荷物の運搬を依頼する際は、早めにすることをオススメします。
引越し業者への申し込みは1か月前に！
引越し業者への申し込みは、引越し予定日の1か月前、遅くても2週間前までに行いましょう。
早期に予約する最大の理由は、引越し業者の確保です。
1年間通じて土日は引越しする人が一定数いるため、直前に連絡しても引越し業者は対応してくれない可能性もあります。
また3月4月など引越し需要が高まる時期は、引越し予約はすぐに一杯になるので、直前になってからだと遅いです。
退去日が決まっていれば、そのまま住み続けるわけにもいきませんので、早めに引越し業者を確保してください。
早期予約は引越し料金が安くなる利点もある
引越し業者への早期予約は、業者を確保する以外に、引越し料金を安くするメリットがあります。
飛行機や新幹線の座席を早めに予約すると、早割特典がありますよね。
引越し業者も同様で、早期予約すると早割の適用を受けられ、通常よりも安い料金で引越すことが可能です。
また引越し日まで時間があれば、予約の空いている業者も多いため、料金の安い業者やオプションの充実している業者を選べる利点もあります。
引越し業者のキャンセルは3日前までに行えば、違約金は発生しませんので、料金面からも早期予約がオススメです。
引越し料金を比較するなら『引越し一括見積もりサイト』を利用
引越し料金を安くするなら、複数の引越し業者に見積もり依頼することは鉄則です。
引越し料金に相場はありますが、荷物量や種類、移動距離が人によって異なるため、引越し業者によって提示する料金に差があります。
ただ何回も引越し業者に見積もり依頼の連絡をするのは面倒ですよね。
そこで引越し業者の料金を簡単に比較できる、『引越し一括見積もりサイト』の利用してみてください。
引越し一括見積もりサイトは、数社（中には数十、数百社）に見積もり依頼をし、料金を提示させるため、こちらが何もしなくても安い引越し料金を見つけることが可能です。
またサイト利用料は無料なので、使って損することはありません。
そのため引越し日が決まりましたら、試しに利用して便利さを確認してみてください。
銀行と証券会社の住所変更手続きのまとめ
引越しした際にやるべき、銀行と証券会社の住所変更手続きのまとめです。
- 銀行は窓口かインターネット
- 証券会社は原則インターネットで手続き
- 手続きを忘れると、重要書類が届かない
- 銀行・証券会社以外の手続きもお忘れ無く
銀行や証券会社以外にも、契約中のサービスなどの登録住所の変更は必要ですので、引越し作業は計画的に行うことが大事です。
引越し作業をリスト化するとともに、引越し日が決まりましたら逆算してスケジュール管理してください。
引越し前後はバタバタしますので、日程に余裕を持ちながら作業を進めましょう！
