引越しで後回しにしがち手続きは、銀行と証券会社の住所変更です。
「あまり郵便物は送付されないから、住所変更しなくても大丈夫」なんて、考えるのは大間違い。
引越しのタイミングの逃すと、住所変更は面倒でやらなくなりますし、大事な書類が手元に届かないリスクもあります。
そのため本記事をお読みいただき、必ず引越しのタイミングで住所変更の手続きは終わらせましょう！
住所変更手続きは引越し後すぐに行うこと
銀行や証券会社は行政ではなく民間手続きですが、ほとんどの銀行・証券会社では、住所を変更した際はすぐに登録住所を変更するよう口座開設時にお願いしています。
銀行・証券会社に登録している住所と、実際に住んでいる住所が違う場合、書類が届かないなどのトラブルが発生する可能性もあるため、住所変更しないメリットは無いです。
特に融資の契約等をしている人は、住所の変更を行わないと契約違反に該当するので、必ずすみやかに住所の変更を行いましょう。
住所・電話番号の確認、変更
お引越し等で住所が変わられた際には、お早めに住所・電話番号の変更のお手続をお願いします。お手続いただけない場合、当行からの重要なお知らせがお届けできない場合がございますのでご注意ください。出典：三井住友銀行
銀行口座の住所変更で必要な手続き
契約している銀行によって、手続き内容や必要書類が異なるケースもありますが、基本的な書類は共通していますのでご紹介します。
手続きは窓口・インターネット・郵送
銀行口座の住所変更手続きは、窓口、インターネット、郵送の3種類あります。
インターネット手続きなら、自宅からでも申し込み可能ですが、インターネットバンキングの登録などが必要になりますので、未済の場合は先に登録を済ませてください。
また銀行窓口で手続きする際、窓口の営業時間は基本的に平日の3時までと短いです。
休暇を取得して手続きする際は、時間に余裕を持って行動しましょう。
ちなみにですが、銀行で投資信託を買っていたり、融資の契約がある場合、インターネットバンキングでは住所変更が出来ないことが多いです。
もし融資や投資信託の契約があって住所変更が必要になるときは、平日に銀行に行ける時間帯を作っておいた方が無難でしょう。
窓口で手続きする際は本人が原則
銀行口座の住所変更手続きは、原則本人しか手続きできません。
昨今の「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」の横行により、本人以外が手続きすることが非常に難しくなっています。
また住所変更手続きに身分証は必須ですので、新住所の確認できる書類は必ず持参して窓口に行ってください。
住所変更手続きの必要書類
窓口で住所変更する際は、以下の書類を持参してください。
- 通帳（オンライン通帳の場合はキャッシュカード）
- 銀行に登録している印鑑
- 身分証
（運転免許証など） - 個人番号（マイナンバー）
※投資信託の口座を開設している人は必要なる場合あり
郵送で住所変更手続きをする場合、指定の住所変更届用紙に銀行印を捺印し、身分証のコピーを添付して送付します。
なお住所変更届用紙は、ホームページに掲載されていないことが多いため、インターネットからの申し込みが難しい場合は、電話で用紙を送付してもらう必要があります。
郵送でのお手続きが出来る銀行であれば良いですが、地方銀行などは郵送でのお手続きが出来ないことが多いです。
原則銀行の住所変更が必要なときは、
- インターネットバンキングの利用をまず検討
- 出来ないならば窓口に直接行く
- 窓口にどうしても行けない場合は郵送を検討する
という手順で考えておいて、郵送で手続きは出来ないものとして考えておいたほうが無難です。
証券会社の住所変更で必要な手続き
証券会社は銀行と比べ、書類が郵送されるケースは少ないです。
ただ住所変更手続きをしない意味はありませんので、忘れずに変更しましょう。
手続きは窓口・インターネット・郵送
証券会社の住所変更手続きは、窓口、インターネット、郵送の3種類です。
証券会社はインターネット手続きが充実しているため、基本的にはオンライン手続きも第一優先で考えましょう。
またネット証券だと窓口はありませんので、インターネットでの登録変更が難しい場合は、郵送で届け出に必要な書類の送付依頼をしてください。
オンライン手続きで必要書類
オンライン住所変更手続きの場合、必要書類の写真を撮り、WEB上にアップロードする方法を採用している証券会社もあります。
Q.住所変更をするにはどのような手続きが必要ですか？
A. ご住所の変更は、本人確認書類をWEB上でアップロードいただくことにより手続きを完了させる方法や書類での手続き方法があります。
出典：SBI証券
WEBに書類をアップロードして住所変更する場合、2種類の書類を準備してください。
- 新住所の記載された身分証
- 個人番号（マイナンバー）
郵送で住所変更手続きをする場合の必要書類
郵送で住所変更手続きをする場合、住所変更届の書類を証券会社に請求してください。
証券会社によって書類の名称は異なり、SBI証券の場合は「登録事項変更届」です。
住所変更届用紙が手元に届きましたら、必要事項を記載し押印します。
また変更届を郵送する際は、以下の書類も同封して提出してください。
- 身分証のコピー
（運転免許証など） - 個人番号（マイナンバー）のコピー
銀行・証券会社の住所変更手続きが遅くなった場合のデメリット
銀行や証券会社から頻繁に郵便物が届くことはありませんが、たまに送付される書類は重要な物が多いです。
また本人確認が必要な書類は、郵便局の転送サービスの対象外となっているケースもありますので注意が必要です。
クレジットカードなどの重要書類が届かない
銀行系のクレジットカードを使用している人は、クレジットカードが届かない可能性があります。
クレジットカードは受け取りの際本人確認が必要となるため、旧住所のままだと郵便物が手元に届きません。
またクレジットカードの有効期限が過ぎると、クレジットカードは利用できなくなるため、支払い遅延などのトラブルの原因になります。
株取引の年間取引報告書が手元に届かない
証券会社で特定口座を利用している場合、年間取引報告書が証券会社から送付されます。
年間取引報告書は、1年間の取引内容を記した書類で、株の譲渡所得の確定申告をする場合に必要です。
ただ住所変更手続きをしていないと、手元に届きませんので年間取引報告書の再発行などの手続きが必要に。
確定申告期間中は、証券会社も契約者からの対応に追われている可能性もあるため、再発行に時間がかかる可能性もあります。
住所変更を済ませるのがベストですが、万が一間に合わなかった場合は、確定申告期間前に年間取引報告書の再発行依頼を済ませてください。
銀行と証券会社の住所変更手続きのまとめ
引越しした際にやるべき、銀行と証券会社の住所変更手続きのまとめです。
- 銀行は窓口かインターネット
- 証券会社は原則インターネットで手続き
- 手続きを忘れると、重要書類が届かない
銀行や証券会社以外にも、契約中のサービスなどの登録住所の変更は必要です。
ただ引越し作業で忙しい人は、優先順位をつけ、ライフライン手続きを最優先で住所変更をしてください。
引越し時はやるべき作業が多いため、手続きをリスト化するなど、対策をしてスムーズに新生活へ移行できるようにしましょう！
