引越しする時、やらなければいけない手続きは沢山あります。
そのため作業順番を考えないと、手続き漏れや引越しに間に合わない可能性も。
なので今回は、引越し時にやるべき作業を時系列でまとめてみました！
基本的にこの記事の流れに沿って手続きを行えば、引越し先で苦労することは少なくなるはずです！引越しの際のご参考にどうぞ！
引越し1か月前～2週間前までに準備すべきこと
1.今まで住んでいた住宅の解約手続き
引越しが決まったら、まず真っ先に退去連絡を行ってください。
退去連絡は大家さんか、不動産管理会社です。
賃貸物件の場合、「退去連絡は、退去日から何日前までに連絡すること」などと規定されていますので、契約書の確認は必ず行いましょう。
また連絡が遅くなっても、契約が解除できないケースはほとんどありませんが、その代わり1か月分の家賃を請求されることもありますので、ご注意ください。
1-1.借りていた駐車場の解約手続き
駐車場を賃貸物件とは別に借りている人は、駐車場の解約も忘れずに行ってください。
月極駐車場の場合、1年または2年契約のケースが多く、解約通知の連絡も1か月前まで違約金が発生しないケースもあります。
一方で、契約してから短期間での解約（6か月未満など）の場合には、追加費用が発生することもあるため、ご注意ください。
1-2.引越し業者への見積もりと引越し依頼
引越し業者の予約は、引越し日1か月前から予約可能となるのが一般的です。
予約ができるタイミングとなりましたら、すぐに見積もり依頼しをしましょう。
そうすれば、そのまま予約ができ、希望日に引越すことが容易となります。
注意点としては、3月や4月などの引越しシーズンでは、予約どんどん埋まっていきますので、引越し日が決まっている人はすみやかに予約することをオススメします。
なお引越し料金は、3・4月の繁忙期よりも6月などオフシーズンの方が安いです。
2.インターネット移転（忘れがち）
インターネットの移転は、引越しが決まったらまっさきにでも行っておきたい手続きの一つです。
できれば1ヶ月前までには行ってください。
光回線を利用する場合には、開通・撤去工事が必要となりますので、引越し直前に手続きしても工事が間に合わない可能性もあります。
特に開通工事に関しては非常に込み合うため、「1ヶ月以上先まで工事日程が埋まっている」、なんてことも珍しくありません。
また引越しに伴いプロバイダーを変更する際には、違約金にも要注意。
当月で解約できる日にちは、契約している会社で異なりますので、気をつけましょう。
なお同じプロバイダーを使うとしても、引越し工事費用は負担しなければいけないケースもありますのが、乗り換えキャンペーンを利用すると、費用負担が軽減できます。
2-2.固定電話の移転
引越し先でも引き続き固定回線を利用する人は、NTTに移転連絡をしてください。
116の電話番号に連絡すると、手続きを説明してくれます。
また、最近ではインターネット回線があれば電話サービスを利用できる現在は光電話というものもあります。
こちらはインターネットの移転と同時に申し込めるため、もし固定電話の移転をしなければならないお客様は一度検討してみてはいかがでしょうか？
インターネットの引越しの際に担当者に話せば、光回線の案内をしてくれます。
116 電話の新設・移転・各種ご相談
NTT東日本の各種サービス及び電話の新設・移転等のご注文やお問い合わせを承っております。 受付時間：午前9時～午後5時まで 土日・祝日も営業（年末年始を除きます） また、インターネットでは24時間お申し込みを受け付けております。
お客様との電話応対時においては、ご注文・ご意見・ご要望・お問い合わせ内容等の正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音させていただく場合があります。出典：NTT東日本
3.転校届の手続き
お子さんがいらっしゃる場合、引越しに伴い転校する際には、転校届を提出することになります。
転校の手続きでは、在学中の学校で『在学証明書』の発行を受ける必要があり、学級担任の先生に伝えるのが一般的です。
また転校の申し出をした際には、
- 転出年月日
- 転出先市区町村
- 転出先学校
を聞かれますので、学級担任に話す前にあらかじめ確認してください。
転校の申し出を行いますと、転出年月日に合わせて、
- 在学証明書
- 教科書給与証明書
を受け取り、引越し先の市区町村に提出することになります。
引越し2週間前～1週間前までに準備すべきこと
4.郵便局の転送（忘れがち！）
郵便局では、前住所の荷物を引越し先に転送してくれるサービスがあります。
これが転送届と言って、引越しでは非常に大事な手続きの一つになります。
矛盾するようですが、この転送届はやらなくても問題はない手続きではあります。ちゃんと住所変更をしていれば
ですが万が一、
なんてことがあった時、この手続きを怠ってしまうと、住所不定とみなされ、クレジットカードが止められてしまうなんて可能性もあります。
なのでこの手続きをとりあえずやっておけば新住所に郵送関係が安心ができるので、
転送依頼の手続きは、郵便局の窓口またはホームページから可能です。
e転居とは
- インターネット上で転居届(郵便物等の転送のための届出)を受け付ける無料サービスです。
- お手持ちのスマートフォンから転居届が申し込めます。
- 引っ越す前でも、引っ越してからでも、いつでもどうぞ。
- 旧住所宛の郵便物等を、新住所に１年間転送します。
- １度のお申し込みで、ご家族６人分まで登録できます。出典：e転居
引越し直後は、前住所あてに郵便が届く可能性は高いですので、必ず転送依頼は行いましょう。
4.転出届の提出（忘れがち！）
転出届は、引越し日前後14日以内に行ってください。
転入届やは、引越し当日から14日以内ですが、転出届の手続きが完了していないと、転入手続きはできませんのでご注意ください。
また役所は原則平日しか空いていません。
（休日閉庁日がある市区町村もあります。）
住民票は、引越し後の手続きで必須なので、優先的に手続きをしましょう。
5.ガスの引越し手続きは1週間前までに
ガスの引越しは、契約しているガス業者に連絡してください。
ガスは閉栓作業が必要であり、作業には立ち会うことになります。
また引越し先のガス契約をお忘れなく。
ガスは地域によって契約できる業者が限定されており、地域によっては都市ガスが利用できない場合もあります。
6.電気の引越しは、新電力に切り替える際はお早めに
電気の引越しは、引越し1週間前までに行えば、原則問題ありません。
ただ引越し先で新電力（大手電力会社以外の会社と契約）する場合には、電力メーターの取り替え工事が必要となる場合があります。
取り替え工事自体は、電気業者が行ってくれますが、作業の日程が必要となりますので、可能であればお早めに連絡をしましょう。
7.水道の引越しは1週間前までに
水道は、地域にある水道局に連絡して手続きを行います。
契約は、各地の水道局のみとしか契約できず、住む地域によって水道料金は異なります。
また水道の引越し手続きは、インターネットまたは電話で可能ですが、水道局によってはインターネット手続きができない場所もありますのでご注意ください。
8.国民健康保険の資格喪失届
国民健康保険に加入している人は、転出時に資格喪失届を提出します。
また引越し先の市区町村では、加入手続きが必要ですので、忘れずに行いましょう。
8-1.印鑑登録の廃止
実印の印鑑登録は、住んでいる市区町村ごとで管理しています。
引越し先が同じ市区町村であれば、印鑑登録の手続きは不要ですが、他の市区町村への引越しの場合には、印鑑登録の廃止手続きが必要です。
なお引越し先の市区町村で、印鑑登録を行わないと実印使用ができませんので、ご注意ください。
9.NHKの移転・ケーブルテレビ・BS/CSの移転
テレビを持っている人は、NHKやケーブルテレビ、BSなどの移転手続きが必要です。
手続きはインターネットまたは電話で行えますので、契約している会社のホームページでご確認ください。
10.粗大ごみ、不良品の処分
可燃ごみの処分は比較的容易ですが、粗大ごみの処分というのは非常に時間と手間、そしてお金がかかるものです。粗大ごみの処分には時間の余裕を持って行いましょう。
住んでいる地域によって、粗大ゴミを出せる日は決まっていますので、ゴミ出し日は確認しましょう。
また家電を処分する際には、リサイクルショップで売却するのも選択肢となります。
一方、家電を廃棄する際には、手数料が発生したり手続きが必要になりますので、処分方法は自治体の指示に従ってください。
荷造りは時間に余裕を持って
荷造りは早め早めにやりましょう。
契約している引越し業者によっては段ボールを支給してくれることもありますが、自分で段ボールを用意する場合には、必要となる個数をあらかじめ把握してください。
また重い荷物を一つの段ボールにまとめると、自分で運搬する際、大変になります。
なお引越し後すぐに整理するためには、段ボールに何が入っているか表示すると、スムーズに開封できます。
引越し前日までにすべきこと
11.掃除・ゴミだし
掃除・ゴミ出しは引越し数日前から適宜（てきぎ）するべきですが、最終的なチェックで引越し前日に再度行いましょう。
掃除を怠ると、敷金が戻ってくる金額が減ったり、逆に追加費用を請求される可能性もあります。
また荷造りをしているとどうしてもゴミが出てきますので、可燃ゴミ・不燃ゴミを最後に出せる日は確認してください。
当たり前じゃないか……と思われるかもしれませんが、案外引越し作業というのは大変で、自分が想定しているよりも時間がかかるもので、前日に慌ててゴミを片付ける人も少なくありません。
計画を立てて、ゴミの処分を行いましょう。
12.冷蔵庫・洗濯機の水抜き
冷蔵庫を搬送する場合、中の食料品はすべて処分しなければなりません。
捨てるのはもったいないですので、ある程度予定を立てながら消化しましょう。
また洗濯機は水抜きが必要です。
水抜きをしないと引越し業者も運搬できませんので、前日までに行ってください。
13.引越し先へ持参する荷物の確認
引越し先へ持参する荷物は、引越し前日までに確認しましょう。
たとえばハサミやカッターなどは、引越し後の開封作業で必須ですし、ボールペンや印鑑も持参してください。
また引越し業者への料金支払いが現金の場合には、手持ち現金の確認も忘れずに。
引越し当日はATMに行く時間もないかもしれませんので、財布には少し多めにお金を入れときましょう。
14.住まいの明け渡し
引越し当日は、大家さんか引越し仲介業者が立ち会い、物件の鍵を渡して立ち退きします。
引き渡しが終わった後、大家さんがハウスクリーニングを行い、敷金が余れば後日指定した口座に返金されます。
+α.引越し挨拶の手土産の準備
引越し先の挨拶として、手土産を渡す習慣は今でも残っている地域があります。
地域の人との交流を行う場合には、友好関係も大切になりますので、準備してください。
手土産は1,000円程度で大丈夫ですし、あまり高価なものだと先方に気を遣わせることになります。
ただ引越し先に大家さんが住んでいる場合には、もうお土産の値段を少し上げても問題ありません。
引越し後に役所でやること
15.転入届・転居届（14日以内）
転入届と転居届は、引越し当日から14日以内に手続きが必要です。
新しく住む地域の市区町村で手続きを行いますが、以前住んでいた市区町村で『転出証明書』がないと手続きできませんので、ご注意ください。
（転居届は同じ市区町村内での移動なので不要です）
16.マイナンバーの手続き（14日以内）
マイナンバーも引越しに伴い、14日以内の住所変更が必要です。
マイナンバーカードをまだ申請していない人でも、マイナンバー（個人番号）は日本に住んでいる人全員に付与されています。
またマイナンバーカードを持っている人は、登録した暗証番号も必要ですので、番号の確認も忘れずに行ってください。
マイナンバーカードの場合、規定の時間（14日）以内に手続きを行わない場合、失効してしまい再発行をしなければならなくなりますので、ご注意ください。
- マイナンバーカード（通知カード）
- 窓口に行く人の本人確認資料
（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）
印鑑（認印） - マイナンバーの暗証番号
17.国民健康保険（14日以内）
国民健康保険は、前住所の市区町村で資格喪失届を提出していないと手続きできません。
また加入手続きは、引越し当日から14日以内と期限が決まっています。
14日を経過しても手続きを行わなかった場合、国民健康保険は利用できず、医療費の全額自己負担となる可能性もありますので、期限は必ず守りましょう。
18.国民年金（14日以内）
国民年金は、引越し後14日以内に引越し先の市区町村で手続きを行います。
国民健康保険とは異なり、引越し前に行う手続きはありません。
なお手続きの際、「基礎年金番号」が必要になりますので、年金手帳を持参しましょう。
お手元に年金手帳がない場合には、ねんきんダイヤルにお問い合わせいただき、確認してください。
19.小・中学校の転入手続き（14日以内）
小・中学校の転入手続きは、引越し当日から14日以内に行います。
市区町村で住民異動の手続きをしましたら、窓口で学校あての「転入学通知書」を受け取ってください。
その後、指定された学校（通学する学校）にて、「転入学通知書」と以前通っていた学校から受け取った「在学証明書」「教科書給与証明書」を提出します。
20.引越し先での印鑑登録
実印の印鑑登録は、住んでいる市区町村で行いますので、他の市区町村に移った際には改めに印鑑登録が必要です。
印鑑登録には身分証が必要ですが、住民票が移っていないと手続きできませんので、ご注意ください。
もちろんですが、印鑑登録をしていないという人はこの手続を行う必要はありません。
21.母子手帳
母子手帳は、市区町村が変更しても返却・再発行は行われません。
ただ各地方自治体で、手続きがありますので、母子手帳を持参して役所で手続きすることになります。
22.子ども（児童）手当
児童手当は、受給者の住んでいる市区町村から支給されます。
転出・転入した際は、住民異動届に記載された「異動日（転出・転入を予定している日）」を含む月まで、住んでいた自治体から児童手当が支給されます。
また移動月校の児童手当を受給する際は、引越し後の市区町村で手続きが必要となり、引越し当日から15日以内に行ってください。
その他 引越し後にやるべき手続き
23.運転免許証の書き換え
運転免許証の住所変更は、管轄の警察署で手続き可能です。
明確な住所変更の期限は定めてありませんが、住所変更をしないとそれ一枚で身分証として利用できませんので、すみやかに手続きしてください。
24.車庫証明取得（15日以内）
車庫証明は、管轄の警察署で住所変更を行います。
運転免許証と同時に行ってしまうのが良いでしょう。
引越しから15日以内と期限が決まっていますので、ご注意ください。
25.自家用車の手続き（15日以内）
自家用車（軽自動車を除く）は、管轄運輸支局で引越し15日以内に手続きを行います。
自動車保険は、住所が正しくないと適用されない恐れもありますので、忘れずに手続きしましょう。
26.バイク（15日以内）
バイク（排気量125CC以下を除く）は、管轄運輸支局で引越し15日以内に手続きを行います。
自動車保険と同様、バイク保険も契約住所と実際の住所が異なると、保険適用に支障出る恐れがありますので、注意しましょう。
27.バイク 排気量125cc以下（15日以内）
排気量125CC以内のバイクは、運輸支局ではなく、引越し先の市区町村で手続きを行います。
手続き期限は、引越し当日から15日以内です。
28.軽自動車（15日以内）
軽自動車の手続きは、運輸支局ではなく、軽自動車検査協会です。
また手続きは引越し当日から15日以内です。
29.犬の登録住所変更
犬を飼っている人は、引越しした際には住所変更が必要です。
引越し先の市区町村で、鑑札および注射済票が必要となります。
なお鑑札と注射済票の再発行には手数料が必要となりますので、ご注意ください。
引越しした後にやるべき民間手続き
30.クレジットカードの住所変更
引越ししましたら、クレジットの登録住所変更をお忘れなく。
利用明細書を書面で送付している場合には、引越し後すぐに送付先を変更してください。
前住所のままだと、新しいクレジットカードが届かない恐れもあります。
また、前住所のままで、郵便が今の住所に届かず返送された！
なんてことが続くと、クレジットカードを止められてしまう恐れさえあります。
現在はインターネットから、住所変更できるクレジットカード会社がほとんどですので、利用しているカード会社のホームページから手続きをしてください。
31.銀行の住所変更
住所変更で忘れがちなのが、銀行の住所変更の連絡。
住所変更しなくても不便に感じないかもしれませんが、郵便などは登録している住所に送られてきますので、忘れずに住所変更しましょう。
特に融資の契約をしている人は融資の契約書の中に「住所変更をしたらすぐに連絡すること」という内容が必ず書かれており、無視していると契約違反になりかねないので、必ず手続きを行うようにしてください。
32.保険の住所変更
今契約している生命保険・自動車保険の住所も変更対象です。
保険外交員がいる場合には、その方に住所変更の連絡をすれば大丈夫です。
一方インターネット保険に加入している人は、自分で住所変更をしなければなりません。
保険は、住所が違ったままの状態だと、保険を適用する際に手続きが煩雑になり、最悪の場合保険を受けることが難しくなるケースもあります。
なので忘れずに手続きをしてください。
33.携帯電話・スマホの住所変更
携帯電話・スマホは住んでいる場所の住所で登録が必要となっています。
そのため引越しする際には、忘れずに住所変更の手続きをしてください。
携帯ショップでも手続き可能ですが、専用アプリやホームページからも変更可能ですので、忘れずに手続きしましょう。
引越し時にやることの順番についてのまとめ
引越しのタイミングで行う手続きは沢山ありますので、手続きが終わったチェックマークをつけるなど、対策をしましょう。
また詳細の手続きについては、下記の記事を参照してください。
